能美市から暮らしに関する情報(お知らせ)(4)

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詳しくは市ホームページをご覧ください。

■令和6年度新たに住民税非課税になった世帯等の皆さまへ
物価高騰対応重点支援金(新たな非課税世帯等への給付)

令和6年度新たに住民税非課税または均等割のみ課税となり、以下の「支給対象世帯」に該当される世帯に対し、物価高騰対応重点支援金を給付します。
対象世帯：
(1)令和6年度の住民税が新たに非課税となった世帯
(2)令和6年度の住民税が新たに均等割のみ課税となった世帯
※いずれも令和6年6月3日(基準日)において、能美市の住民基本台帳に記録されている世帯であること。
給付額：1世帯当たり10万円(1世帯1回限り)
手続き：対象となる世帯には、8月中旬以降順次「支給要件確認書」を送付します。必要事項を記入して返送してください。
なお令和6年1月2日以降に能美市に転入した人がいる世帯や、確認書が届いていない世帯については、申請が必要です。また「令和5年度住民税課税証明書」と「令和6年度住民税課税証明書」を添付していただく場合があります。(※課税証明書は、転入者全員分(平成17年4月2日以降出生は除く)が必要です。)
申請期限：10月31日(木)※当日消印有効

※給付金を装った特殊詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。
給付金の支給にあたり、ATMの操作や現金の振り込みを求めることはありません。

問合せ：福祉課
(【電話】58-2230【メール】fukushi1)

■対象者に支給確認書を送付
定額減税補足給付金(調整給付)

令和6年分の所得税および令和6年度分の個人住民税において定額減税が実施されています。その中で定額減税を十分に受けられないと見込まれる人に対して、その差額を調整給付金として支給します。
手続き：対象となる人には、8月下旬以降順次「支給確認書」を送付します。必要事項を記入し、必要書類を添付して返送してください。
支給対象：定額減税の対象者で、定額減税可能額が令和6年分推計所得税額(令和5年分所得税額)または令和6年度分住民税所得割額を上回る人
申請期限：10月31日(木)※当日消印有効
問い合わせ：給付金コールセンター(【電話】0120-501-914)

問合せ：福祉課
(【電話】58-2230【メール】fukushi1)