令和6年度の国民健康保険料率のお知らせ

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国民健康保険(国保)財政は、高齢化や医療の高度化などに伴う1人当たりの医療費の増加などにより、引き続き厳しい状況が続いていくと見込まれます。財政運営の責任主体である県が提示する標準保険料率に準拠しつつ、市民生活への影響に配慮し、基金などからの繰り入れにより保険料率を据え置きました。皆さまのご理解とご協力をお願いします。

(※1)旧ただし書き所得とは、総所得金額などから基礎控除を差し引いた金額です
(※2)未就学児については、均等割額が1/2軽減となります

問い合わせ先：保険年金課(旧医療保険課)
【電話】220-2255【FAX】232-5644