デジタルの力の活用を進め、県民目線に立った行政運営を目指すとともに、人口減少社会における子ども・子育てへの支援に加え、2050年脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めるなど、新かながわグランドデザインに掲げる施策を着実に推進していきます。
一般会計…2兆1,045億円
一般会計…2兆1,045億円(前年度比92.2%)+特別会計(15会計)…2兆2,469億円(前年度比99.6%)+企業会計(6会計)…1,603億円(前年度比97.8%)=総計…4兆5,117億円(前年度比95.9%)
■子ども・子育てへの支援
1,806億9,596万円
・市町村と連携した不妊治療費(先進医療分)の助成支援
・私立高等学校等生徒への学費補助の拡充
(多子世帯の授業料実質無償化の年収上限拡大と年齢要件緩和) など
■県民目線のデジタル行政でやさしい社会の実現
234億9,271万円
・かながわ子育てパーソナルサポートの機能強化
・デジタル技術(3次元点群データ)を活用した道路・河川台帳等の電子化 など
■共生社会実現への取り組み
900億609万円
・当事者目線に立った障がい福祉の実現
(グループホームや訪問系サービスの体験利用などによる障がい者の地域生活移行の取り組み、重度訪問介護における市町村への支援) など
■2050年脱炭素社会の実現に向けた取り組み
153億9,990万円
・中小企業のCO2排出量管理システムや省エネ設備の導入支援
・県有施設の照明のLED化や太陽光発電の導入 など
■「災害に強いかながわ」に向けた取り組み
1,449億8,075万円
・緊急輸送体制の確保(道路整備や橋りょうの耐震化等)
・能登半島地震を踏まえた緊急災害対策
(衛星通信システムや水循環式シャワー、携帯トイレなどの県の備蓄強化、孤立化対策等を行う市町村への支援) など
※上記は主な取り組みと金額を記載しています
予算案の内容について詳しくは「神奈川県 予算」で検索。
■これまでの事業の成果についてご報告します
○中小企業の新たなチャレンジを支援しました!
新型コロナウイルス感染症や物価高騰等による厳しい事業環境を乗り越えるため、中小企業が既存事業から新たなビジネスモデルに挑戦するための費用を支援しました。
令和2年度から令和4年度 補助前後で事業者の売上高が平均11%以上、約380億円の増加
⇒「稼ぐ力」の回復に貢献
上記記事に関する問合せ:県財政課
【電話】045-210-2266【FAX】045-210-8805
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