【特集】令和6年度から保険料・保険税率などが変わります

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介護事業費や医療費の増加に伴い、令和6年度から次のとおり保険料・保険税率などを変更します。
それぞれの保険制度は、皆さんが納付した保険料(税)で成り立っていますのでご理解ご協力をお願いします。

それぞれ個別の保険料・保険税の詳細は、6月中旬に郵送する通知書をご確認ください。
※後期高齢者医療保険料は7月中旬に郵送します。

■介護保険料
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◇変更点(3年に1度見直し)
・国の介護保険制度の見直しに合わせ、所得段階を13段階から17段階に細分化、高所得者の上限を1,000万円から1,500万円以上に見直すことで、保険料が極端に上昇しないよう調整しました。
・第1～3段階において、低所得者負担軽減策により保険料率を本来の料率から引き下げました。

前回の見直し時と比較すると、3年間の介護サービスの利用に係る介護給付費などの総額が約9億円増額しています。
町では、その上昇分に対して介護給付費準備基金を投入することで保険料の増額を抑えています。

(1)合計所得金額
(2)課税年金収入額

問合せ：高齢介護課介護保険班
【電話】71-5348

■国民健康保険税
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◇変更点
・所得割・均等割額を見直しました。
・後期支援分の限度額を20,000円引き上げました。
※所得割…前年中の所得金額に応じて負担していただく金額
均等割…世帯あたりの国民健康保険加入者の人数に応じて均等に負担していただく金額
平等割…国民健康保険に加入する全世帯より平等に負担していただく金額

◇国民健康保険の仕組み
国民健康保険は、県と市町村が共同で運営しています。県が支払う県内全市町村の医療費から、国からの交付金などを差し引いた分を各市町村が保険税として皆さんから徴収しています。

◇保険税率変更などの主な背景
医療の高度化などにより一人当たりの医療費が増加傾向にある一方で、国民健康保険加入者は75歳到達に伴う後期高齢者医療への移行などにより年々減少していることから、県への納付金総額を被保険者数で割り返した「一人当たりの納付金」は年々増加しています。

一人当たりの納付金の推移(円)

問合せ：福祉保険課国保年金班
【電話】71-3190

■後期高齢者医療保険料
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◆変更点(2年に1度見直し)
・所得割・均等割額が見直されました。
・限度額が14万円引き上げられました。

◆後期高齢者医療保険料の仕組み
後期高齢者医療保険は、県後期高齢者医療広域連合が、医療費や国・県・市町村負担金、他医療保険からの支援金などを見込んで保険料率などを改正しています。
現役世代からの支援金などに支えられ維持・運営していますが、高齢者負担率(医療費のうち保険料で負担する割合)の見直しなどにより保険料率などが引き上げられます。

▽保険料率変更などの主な理由
高齢者負担率の見直し：令和6～7年度…12.67%(令和4～5年度…11.72%)
一人あたりの医療費(年間)の増加：令和4年度…891,629円(令和3年度…875,420円)
出産育児支援金の導入：令和6年度から出産育児一時金の費用の一部を後期高齢者が支援する仕組みを導入

※1：年金収入211万円相当までの方に対し、令和6年度に限り適用する所得割
※2：令和5年度までに後期高齢者になられた方に令和6年度に限り適用する限度額

◆マイナ保険証を使おう!
受診時にマイナ保険証を利用すると、かかりつけ医以外の医療機関でも過去の診療データを確認できるようになり、より良い医療を受けることができるだけでなく医療費も節約できます。ぜひご利用ください。
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問合せ：福祉保険課国保年金班
【電話】71-3190