【Zoom Up】安定した雇用のために 障がい者雇用奨励交付金を増額

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障がいのある人の雇用を促進するため、中小企業などを対象とした雇用奨励金を交付しています。今年度からは、市内に住む方を雇用する場合の交付額を一人当たり10万円に増額。企業などへの支援とともに、意欲のある人が働ける環境づくりを後押ししています。

奨励交付金は、障がい者の雇用促進と就労機会確保のため、1981年に導入しました。市内事業所で1年以上障がい者を雇用し、法定雇用率を達成する企業などが対象で、昨年度は42事業所に交付。厚木公共職業安定所管内では、46・8%の企業が雇用率を達成しました(下記参照)。

◆交付額を一人10万円に増額
共生社会の実現に向けて今年度、法定雇用率が引き上げられました。市では企業などの障がい者雇用を支援するとともに、働く意欲を持つ市民の就労を後押しするために市内在住者を対象とした奨励金を4万円増額。一人につき市内在住は10万円、市外在住は5万円を10年間交付します。
補助金を利用した株式会社セルタンの米沢定司さん(59)は「現在働いている方の仕事内容や作業時間は、本人や担当の支援員と定期的に話し合いながら決めている。話し合うことで、生産ラインの作業見直しや職場における安全性の確保など、新しい視点からの改善ができた。誰もが安心して働けるよう、今後も環境を整えていきたい」と話します。

◆企業の雇用をサポート
市では他にも、高年齢者を継続雇用する企業に対する補助(下記参照)、新卒・転職者向けの就職イベントなどに出展する際の補助、従業員の賃上げに対する補助など、雇用に関するさまざまな支援制度を設けています。
これからも市内に立地する企業に対する支援を進め、誰もが働きやすいまちづくりを進めていきます。

◆市障がい者雇用奨励交付金の利用企業数

◆企業の法定雇用率達成率と雇用障がい者数(厚木公共職業安定署管内)

◆障がい者雇用奨励交付金
対象：8月1日現在
(1)市内で1年以上継続して事業を経営
(2)障がい者を1年以上継続して常用雇用
(3)障がい者雇用率2.5%を達成
(4)市税を完納
―の全てを満たす従業員数40～300人の中小企業など
補助額：1人10万円(3カ月以上継続して市内在住)または5万円(市外在住)
申込み：市HPにある申請書と必要書類を添えて、直接または郵送で8月31日(消印有効)までに〒243-8511産業振興課へ。

問合せ：産業振興課
【電話】225‒2830

■熟練の力を活用　高年齢者継続雇用奨励補助金
高年齢者を継続して雇用する中小企業に補助金を交付します。
対象：8月1日現在
(1)市内で1年以上継続して事業を経営
(2)2025年3月31日現在で66～70歳の方を1年以上継続して常用雇用
(3)市税を完納
―の全てを満たす従業員数300人以下の市内中小企業など
補助額：1人5万円(3カ月以上継続して市内在住)または1万円(市外在住)。1企業3人まで。
申込み：市HPにある申請書と必要書類を、直接または郵送で8月31日(消印有効)までに〒243-8511産業振興課へ。

他にも従業員の賃上げにつながる設備投資などをした企業に対する経費の一部補助など、市内企業への支援制度を設けています。

問合せ：産業振興課
【電話】225-2830