厚木愛通信

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厚木市長　山口貴裕

6月初旬、新聞やインターネットに「出生率1・20最低更新」の見出しが躍りました。国から発表された、女性が生涯で産む子どもの推定人数で、数値が表すとおり少子高齢化や人口減少は自治体にとって避けて通れない課題となっています。
住民の定住に向けた自治体間の競争が厳しさを増す中、私が就任以来大切にしているのが都市間協調の考え方です。自治体が広域的な行政圏として共に課題解決に当たり、互いの強みを生かし相乗効果を生むものです。これを基に私は「県央姉妹都市構想」を掲げ、昨年は秦野・伊勢原市、愛川町、清川村と連携強化の協定を締結。そして先月、協定と同じ5市町村で構成する広域行政連絡会の名称を「県央やまなみ協議会」に改めました。オブザーバーとして、小田急電鉄をはじめとした五つの企業と観光メディア文化学部のある松蔭大学にも加わっていただき、ブランディングや共通課題の鳥獣被害対策、ジビエによる地域振興などに取り組みます。
私たちが暮らす県央やまなみ地域は、丹沢・大山を軸に大きなポテンシャルを秘めています。将来に渡り発展し続けられる「強いエリア・魅力あるエリア」となるよう、近隣市町村と手を携えてまいります。