◆人事行政の運営状況
市は、透明性の高い行政運営を目指し、毎年、職員の給与などの情報を公表しています。
(1)職員数など
(採用・退職の状況)
・令和4年度の職種別・採用方法別職員数(人)
※( )内は令和3年度の状況です。
※一般行政職等とは、一般行政職、福祉職、税務職、教育職です。
※選考採用の一般行政職は、教育職、任期付職員です。
・令和4年度の退職者数(人)
※( )内は令和3年度の状況です。
※退職には次の事由があります。定年(定年(原則60歳)による退職)、定年準用(10年以上勤務し、50歳以上での退職)、自己都合(本人の都合による退職)、その他(死亡による退職、任期満了(任期付職員)など)。
※一般行政職等とは、一般行政職、福祉職、税務職、教育職です。
(職員数)
条例で定められた定数の範囲内で職員を配置しています(医師など病院の職員を含み、教育長、臨時的任用職員を除く。
・男女別・年代別職員数
合計
職員数:1,957人(定数1,971人)
男女別
男性:1,056人(54.0パーセント)
女性:901人(46.0パーセント)
年代別
10歳代:4人(0.2パーセント)
20歳代:291人(14.9パーセント)
30歳代:530人(27.1パーセント)
40歳代:585人(29.9パーセント)
50歳代:486人(24.8パーセント)
60歳代以上:61人(3.1パーセント)
(令和5年4月1日現在)
※60歳代以上の61人は、勤務延長職員、再任用職員、任期付職員および65歳定年の医師です。
・部門別職員数
令和4年度:1,920人(61人)
公営企業等会計部門:668人(9人)
特別行政部門:366人(26人)
一般行政部門:886人(26人)
令和5年度:1,957人(45人)
公営企業等会計部門:678人(6人)
特別行政部門:372人(15人)
一般行政部門:907人(24人)
(いずれも4月1日現在)
※「公営企業等会計部門」は、企業会計の病院、下水道事業と、特別会計の国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業に携わる職員、「特別行政部門」は、教育関係、消防に携わる職員、「一般行政部門」は、それ以外の職員です。
※( )内は再任用短時間勤務職員であり、外数です。
(2)給与など(いずれも税込み額)
・令和4年度の人件費(普通会計決算)
人件費とは、職員や特別職に支給する給与・報酬のほか、年金や社会保険料の事業主負担額を含めたすべての経費です。
・令和4年度の職員給与費の状況(普通会計決算)
※職員手当とは、退職手当以外の扶養、地域、住居、通勤、管理職、特殊勤務、時間外勤務などの手当です。
※上表の職員数には、企業会計に属する市立病院職員、下水道事業に従事する職員と特別会計に属する国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業に従事する職員を含みません。
・職員の平均給料月額
※地域手当は含みません。 (令和5年4月1日現在)
・初任給
※大和市、国ともに地域手当は含みません。
・特別職の給与
市長や議長など特別職の給料や報酬は「特別職報酬等審議会」からの答申を受け、市議会の審議を経て決定、支給されています。
(令和5年4月1日現在)
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