市からのお知らせ(1)

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◆厚木基地に起因する市民負担の解消や基地周辺対策等の拡充などを要請
・大和市基地対策協議会が要請活動を実施
市民、議会、行政の代表者で組織される大和市基地対策協議会(会長：古谷田力市長)は、8月5日、駐日米国大使館、防衛省、外務省、総務省を訪問し、「令和6年度厚木基地の早期返還と基地対策の抜本的改善に関する要望書」を提出しました。
要望書では、厚木基地に起因する諸問題の解決と市民負担の解消に向け、厚木基地の整理・縮小・返還を求めるとともに、航空機の騒音対策・安全対策の徹底や基地施設の安全対策の徹底、第一種区域等の見直し、住宅防音工事助成事業、防衛関連の補助金・交付金、建築物等の高さ制限に伴う新たな施策等の取り組み、厚木基地の利活用等を要望しました。
これに対し、米国大使館のロバート・マクドナルド政治部・安全保障政策課二等書記官は、「厚木基地に対する不安や懸念は理解している。在日米軍は日本の防衛と地域の平和・安定の維持に努めており、在日米軍の受け入れに感謝する。皆様の懸念や要望を理解し、日本政府と協議し連携していく」などと述べました。
防衛省の田中利則地方協力局長は、「厚木飛行場は、人口が過密した市街地に所在し、航空機騒音などさまざまなご負担をおかけしていることは十分に承知しており、要望を踏まえて適切に対応をしていく。同施設は、日米同盟にとって重要な防衛施設であり、整理、縮小等については、米海軍や海上自衛隊の運用等を踏まえ、引き続き検討していく。飛行場周辺の騒音軽減は重要な課題の一つと捉えている。航空機の安全確保は大前提で、事故はあってはならないものと認識しており、引き続き安全管理に万全を期すよう求めていくとともに、万が一事故等が発生した場合には速やかな情報提供を行うなど、適切に対応していく」などと回答しました。
外務省の高村正大(たかむらまさひろ)外務大臣政務官は「施設・区域の返還については、引き続き適切な対応を行っていく。米軍機による騒音問題は、深刻な問題と認識しており、日米合同委員会合意の遵守を含め、働きかけを継続していく。空母艦載機の着陸訓練については、恒常的な訓練施設の整備と早期運用について、引き続き一層力を入れていく。米軍機の運用に際し、安全性が最大限確保されることは当然のことと考え、引き続き安全面に最大限配慮するよう強く求めていく。在日米軍の運用に起因する事案について、事実関係の速やかな情報提供と再発防止の徹底等を要請してきており、引き続き必要な努力を尽くしていく。米軍人等による事件・事故はあってはならないものであり、あらゆる機会を捉えて綱紀粛正等を申し入れてきており、日米間で協力して事件・事故の防止に取り組んでいく。同施設の有効活用のあり方について、米側と緊密に連携しながら模索していきたい」などと回答しました。
総務省の船橋利実総務大臣政務官は「基地交付金等に対する地元の要望については理解した。予算総額の増額を図りながら、地元の要望に答えられるよう取り組んでいく」などと回答しました。
同協議会では、今後も厚木基地に起因する諸問題の解決に取り組むとともに、市民の負担解消と多大な負担に見合った国の補助・支援などを求めていきます。

問い合わせ：市役所基地対策課基地対策係
【電話】260-5310【FAX】261-4592

◆新大和市総合計画(第10次)基本構想・基本計画(案)にご意見を
・パネル展示会も
市は、来年度からスタートする予定の新しい総合計画の策定を進めています。
同計画は、市が実施する施策や事業の根拠となるもので、将来都市像や、これを実現するための具体的な目標、目指す姿を掲げるなど、まちづくりの大きな方針を示すものです。同計画案に対する皆さんの意見を募集します。

提出方法：10月31日(木曜日)(必着)までに、任意の書式に意見、住所、氏名を記載し、直接、ファクスまたは郵送で〒242-8601　市役所総合計画担当へ。市のホームページからも可。
※同計画案は、市役所同担当・情報公開コーナー、保健福祉センター、各分室・連絡所、各学習センター、各コミセン、各図書館のほか、市のホームページでも閲覧できます。
※電話、口頭による意見は受け付けません。
※寄せられた意見の概要とそれに対する市の考え方は、市のホームページなどで公表する予定です(個々の意見には直接回答しません)。

◇パネル展示会
同計画案の概要を職員が説明し、意見を伺います。
申し込み：不要

問い合わせ：市役所総合計画担当総合計画係
【電話】260-5318【FAX】261-4592