[特集1]令和6年度施政方針(3)

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◆安全・安心
次に、安全・安心の取り組みでございます。
本市では、地震の原因となる活断層は確認されておらず、県の地震被害想定調査において液状化のリスクも低いとされていることから、大和市は地震に強いまちと言えるのかもしれません。その一方で、県内でも川崎市に次いで人口密度が高いという本市の特徴を踏まえますと、大規模な地震が発生した際の同時多発火災による被害に注意しなければなりません。このため、消防・救急体制の強化が大変重要となってまいります。
現在、海老名市、座間市、綾瀬市の3市では消防通信指令事務を共同で運用していますが、令和8年度中に本市もこれに加わり、4市間での共同運用開始を目指すことが昨年12月に合意されました。
これにより、消防通信指令システムの整備費や維持経費等の削減、さらには災害情報の一元化による応援体制の充実が図られます。新年度には、地方自治法の規定に基づく協議会を市議会の承認を経て設置するところであり、引き続き、共同運用の実現に向けた取り組みを進めてまいります。

昨今、高齢化の進展に伴い、救急需要は増加し、そのニーズも多様化しています。
昨年の本市の救急出動件数は1万4,396件で過去最多件数を更新し、現在の消防職員定数を定めた平成14年と比較すると、1・6倍以上となっております。
こうした状況に適切に対応するため、令和6年度以降の3年間で合計31人の消防職員を増員し、救急体制を強化します。令和7年度中に日勤救急隊を1隊、令和9年度には救急隊を1隊、それぞれ増隊するとともに、重篤な容態が疑われる通報があった場合などに救急隊と同時に出動する消防隊や救助隊を増員してまいります。

大規模災害に備え、公助の取り組みを強化するためには、様々な分野における民間企業や自治体との連携が重要であることから、これまでも多くの民間企業などと協力体制を構築してまいりました。
今後も市民の皆さまの安全と安心を守り、災害に強いまちづくりを進めるため、新年度においても既に協力関係にある協定先との連携強化を図るとともに、引き続き新たな協定の締結を進めてまいります。

◆都市空間整備
次に、都市空間整備の取り組みでございます。
本市は市域を3つのまちに分け、大和駅を核とした「中央のまち」、中央林間駅を核とした「北のまち」、高座渋谷駅を核とした「南のまち」について、それぞれの地域ごとの特徴を生かしながらまちづくりを進めてまいりました。
その中でも、大和駅周辺は小田急線と相鉄線が交わる交通利便性の高いエリアであり、本市の中心拠点としての役割を果たしております。相鉄線がJR線や東急線と相互直通運転を開始したことにより、本市から都心や新幹線へのアクセスが格段に向上したことに加え、横浜市瀬谷区の上瀬谷通信施設跡地では、国際園芸博覧会の開催やその後のテーマパーク構想による開発も計画されていることから、今後、大和駅周辺などの魅力はさらに向上するものと期待しております。
この機会を捉え、今後、地元関係団体や鉄道事業者、民間事業者の皆様などと意見交換を行い、戦略的にまちづくりを進めてまいります。
また、小田急線の大和駅につきましては、ホームからの転落や列車との接触を防止し、安全で安定的な輸送を確保するために鉄道事業者が実施しているホームドアの設置に対して、補助を行ってまいります。
今後につきましても、それぞれのまちが持つ特徴を最大限生かし、市域全体の発展につなげていくため、皆様の声を聴きながら、魅力あるまちづくりの方向性を見定めてまいりたいと考えています。

持続可能な循環型社会の実現には、一人ひとりがごみに対する意識や行動を変えていくことが大切です。そして、市民、事業者、行政が一体となり、ごみの発生抑制や資源化等、環境負荷を最小限に留める取り組みを進める必要があります。これらの方針を掲げた「大和市一般廃棄物処理基本計画」については、計画期間が令和7年度までとなっていることから、新年度には、次期計画の策定作業に着手いたします。

快適な生活環境を保つためには、ごみの散乱のない、清潔できれいなまち並みを維持することが必要です。新年度には、美化推進の取り組みとして、エンタメ要素を取り入れることで、皆様に楽しみながら清掃活動に取り組んでいただける新たなイベントを実施してまいります。

市内の公園につきましては、日々、幅広い世代の方にご利用いただいております。綾瀬スポーツ公園と隣接し、スポーツとレクリエーションの場として親しまれている大和ゆとりの森につきましては、新年度、両施設間の回遊性を高めるための園路整備などを行ってまいります。