市からのお知らせ(4)

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◆情報公開制度と個人情報保護制度の運用状況
◇情報公開制度
市は公正で開かれた市政のために、大和市情報公開条例を制定しています。同条例に基づく昨年度の情報公開制度の運用状況は、表1のとおりです。不服申立ては7件でした。

◇個人情報保護制度
市は、個人情報を適正に取り扱い、個人の権利利益を保護するため、大和市個人情報保護法の施行等に関する条例を制定しています。同条例および個人情報保護法に基づく昨年度の個人情報保護制度の運用状況は、表2のとおりです。不服申立ては4件でした。
※市役所1階の情報公開コーナーでは、市の情報公開・個人情報保護制度に基づく請求を受け付けています。また、行政資料の閲覧や貸し出し、有償刊行物の販売なども実施しています。

◇市の出資法人など
市の出資法人など5団体(大和市土地開発公社、福祉法人大和市社会福祉協議会、(公財)大和市スポーツ・よか・みどり財団、(公財)大和市国際化協会、(公社)大和市シルバー人材センター)においても、情報公開や個人情報保護に関する規程を整備し、その推進に努めています。昨年度はいずれの団体にも情報公開や個人情報の開示、訂正、利用停止の申し出はありませんでした。

・(表1)昨年度の情報公開制度の運用状況

・(表2)昨年度の個人情報保護制度の運用状況

※表1・2ともに決定の実績は、今年4月9日現在。

問い合わせ：市役所総務課情報公開係
【電話】260-5334【FAX】264-6074

◆住宅の改修工事に伴い固定資産税を減額
工事完了後3か月以内に申告してください

要件を満たした住宅の改修工事をした場合、申告により固定資産税を減額します(下表参照)。

○共通事項
対象：居住部分の割合が延べ床面積の2分の1以上の住宅
申告期限：改修工事完了後3か月以内
申告方法：申告書、工事の領収書の写し((1)(3)は現行の基準に適合した工事であることを証明する書類、長期優良住宅の場合は認定を証する書類、(2)は工事内容の明細書の写し、施工前後の写真も)を持参し、市役所資産税課に申告
※(2)と(3)の減額制度は併用可。

◇災害による減免制度
震災、風水害、落雷、火災などの災害に遭い、土地、建物などに相当な被害が生じた場合、固定資産税の減免を受けられることがあります。詳しくはお問い合わせください。

問い合わせ：市役所資産税課家屋償却資産係
【電話】260-5237【FAX】264-6093

◆人間ドック検査料を助成[5ポイント]
大和市の国民健康保険に1年以上加入している人と神奈川県後期高齢者医療制度に加入している市内在住者を対象に、人間ドック検査料を助成します。
申し込み：いずれも指定医療機関で受診予約後、受診前に健康保険証を持参し、市役所保険年金課へ。市のホームページから電子申請も可
※市税などの滞納がある場合は助成を受けられません。

◇コース・内容
基本コース：身体測定、血圧測定、血液一般、免疫血清、生化学、尿、便、循環機能、呼吸機能、聴覚機能、眼機能、エックス線、超音波、肝炎ウイルス検査、内科診察
婦人科コース：内診、子宮細胞診、乳房触診、マンモグラフィー、超音波。
※基本コースと併せて受診。

・助成額(円)

※消費税は受診者負担となります。
※受診者の負担する額は、検査料から助成額を差し引いた額です。

・指定医療機関

問い合わせ：市役所保険年金課保険給付係
【電話】260-5115(後期高齢者医療制度の加入者は、同課高齢者保険係【電話】260-5122)【FAX】260-5158