市からのお知らせ(3)

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◆市街化区域内の農地等を所有するかたへ　生産緑地地区への指定相談を受け付け
市は、市街化区域内農地等の生産緑地地区への指定相談を、随時受け付けています。都市の農地には、環境や防災、まちづくりなどの観点から大切な役割があり、生産緑地地区に指定することで、長期にわたり農地等としての保全が可能になります。ぜひお電話ください。

◇生産緑地地区制度
市街化区域内にある、緑地機能等が優れた農地等を計画的に保全し、良好な都市環境の形成につなげることを目的として、都市計画に定めるものです。

◇生産緑地地区の優遇と制限
・税制の優遇
原則として、固定資産税等は現在の宅地並み評価・宅地並み課税から、農地評価・農地課税となります。また、相続税等の納税猶予が適用できるようになります。
・建築や宅地造成の制限
農地等として管理する制限が課されます。原則として、建築物の建築や宅地造成はできません。
※「指定の告示から30年経過」「主たる従事者の死亡」など、一定の基準を満たせば市に買い取りの申し出ができます。申し出から3か月経過すると制限が解除されます。

指定基準：
・市街化区域内で、現在農林漁業の用に供されている農地等であり、今後も継続可能であること。
・原則として、道路に2メートル以上接していること。
・300平方メートル以上の農地等であること。
・関係権利者の同意が得られること。
※300平方メートルに満たなくとも、周辺の状況から指定が可能な場合があります。

相談
制度を説明、農地の状況を聞き取り
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現地調査
農地として肥培管理されているか調査。後日市から結果を連絡
↓
指定の申し出
指定相当の場合、市に書類を提出
↓
都市計画の手続き
都市計画法に基づき、市が手続き
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指定のお知らせ
所有者にお知らせ。翌年から固定資産税が優遇

問い合わせ：市役所街づくり計画課都市計画係
【電話】260-5443【FAX】264-6105

◆各計画案にご意見を
各計画案に対する意見を募集します。

(共通事項)
提出方法：任意の書式に意見、住所、氏名を記載し、各締切日までに直接、または郵送で各提出先へ。ファクスまたは市のホームページから電子申請も可
※各案は各提出先、市役所情報公開コーナー、保健福祉センター、各分室・連絡所、各学習センター、各コミセンで閲覧できるほか、市のホームページでもごらんになれます。
※電話や口頭による意見は受け付けません。
※寄せられた意見の概要とそれに対する市の考え方は、市のホームページなどで公表する予定です(個々の意見には直接回答しません)。

◆学校勤務の会計年度任用職員を募集
対象：(2)(4)小学校または中学校教員免許所持者
定員：若干名
任用期間：来年3月まで
勤務地：(1)(2)市立小・中学校、(3)(4)市立小学校
給与：時給(1)1,192円・(2)(4)1,410円・(3)1,162円
申し込み：1月17日(金曜日)(必着)までに登録申込書に希望職種を記載し、応募条件が有資格者の場合は資格を証明するものの写しを同封のうえ、直接または郵送で〒242-8601市教育委員会指導室へ。
※同申込書は市のホームページからダウンロードできます。

問い合わせ：
(1)(2)について…特別支援教育センター「アンダンテ」【電話】273-8351【FAX】273-8354
(3)(4)について…市教育委員会指導室指導事務調整係【電話】260-5126【FAX】263-9832

◆放課後児童クラブの支援員などを募集
市内の公営児童クラブで児童と遊び、生活支援をする(1)支援員、(2)補助支援員(いずれも会計年度任用職員)を募集します。

対象/定員：児童の健全育成に熱意がある人((1)は放課後児童支援員認定資格研修の修了者)/各30人程度
勤務日数：(1)週5・5日程度、(2)週2～4日程度
勤務時間：平日は正午～午後7時30分、土曜日と学校長期休業期間は午前7時30分～午後7時30分の間で(1)1日7時間(うち休憩45分)、(2)1日1～6時間
報酬：時給(1)1,300円・(2)1,180円
申し込み：電話でこども・青少年課へ
※後日、面接を実施します。

問い合わせ：ベテルギウス内こども・青少年課こども・青少年育成係
【電話】260-5224【FAX】261-4900

◆令和7年国勢調査の調査員を募集
国勢調査は国内に住むすべての人と世帯を対象とする、国の最も重要な統計調査で、市では約12万世帯が調査対象です。同調査の調査員を募集します。

業務内容：説明会への出席、調査票の配布・回収・提出など
任命期間：8月下旬～10月下旬
対象/定員：以下のすべてを満たす人：任命期間初日時点で原則20歳以上、調査で知り得た情報などの秘密を守ることができる、税務、警察、選挙に直接関係がない、反社会的勢力に該当しない/約1,100人
報酬：国の基準に応じて支払い(3調査区(約120～240世帯)を担当した場合、10～15万円程度。調査対象世帯数により変動あり)
申し込み：5月15日(木曜日)までに申請書を直接または郵送で〒242-8601市役所総務課へ。市のホームページから電子申請も可。申請書は同課、各分室・連絡所、各学習センターで配布するほか、市のホームページからダウンロードもできます

問い合わせ：市役所総務課統計係
【電話】260-5333【FAX】264-6074