低所得世帯支援給付金として住民税非課税世帯等に1世帯当たり3万円の給付をします

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エネルギーや食料品の価格等、物価高騰の影響を受けた生活者のうち、特に負担感が大きい住民税非課税世帯等に対し、速やかに生活・暮らしを支援する観点から、現金の給付を実施します。
対象・定員：
(1)令和5年度住民税非課税世帯
(2)住民税非課税世帯と同等以下の収入見込みになる世帯(以下、家計急変世帯)
給付金額：1世帯当たり3万円

1)住民税非課税世帯には7月上旬から中旬にかけて町から確認書を郵送します
6月1日時点で町に住民登録があり、世帯全員が令和5年度住民税均等割非課税であると町が把握している世帯には、7月上旬から中旬にかけて「確認書」を郵送します。内容を確認の上、早めに返送してください。

2)家計急変世帯は申請が必要です
6月1日時点で町に住民登録があり、予期せず令和5年1月～10月までの家計が急変し、世帯全員の収入・所得が非課税相当に減少した世帯で、1年間の収入見込み額(令和5年1月～10月までの任意の1カ月に12を乗じた額)が住民税非課税相当額(右表を参照)以下となる世帯は対象となる場合があります。
※配偶者やそのほか親族からの暴力等を理由に町内に避難して居住している人(住民票がない場合も含む)で、かつ対象世帯に該当する場合は、申請により給付対象となる場合があります。

3)その他の給付金制度
低所得世帯支援給付金のほかにも、低所得の子育て世帯を対象にした生活支援特別給付金、子育て世帯への町単独給付金制度があります。ほかの給付金制度と混同しないよう気を付けてください。
※詳しくは、町ホームページまたは給付金コールセンターまでお問い合わせください。

■住民税非課税相当額の例(給与収入の場合)

申込：10月31日(火)までに町ホームページから申請書をダウンロードし、必要書類とともに福祉課へ郵送

問合せ：
福祉課【電話】内線142　総務担当【ページID】17494
給付金コールセンター【電話】0120-077-043
(土・日曜日、祝日を除く平日午前8時30分から午後5時30分まで)