低所得世帯支援給付金として住民税非課税世帯等に1世帯当たり7万円の追加給付をします

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物価高騰の影響を受けている住民税非課税世帯に、令和5年度1世帯あたり3万円を支給した低所得世帯支援給付金について、追加で7万円を支給します。さらに、町では、同様に、家計急変世帯にも支給します。
対象・定員：
(1)令和5年度住民税非課税世帯
(2)住民税非課税世帯と同等以下の収入見込みになる世帯(以下、家計急変世帯)
※(1)(2)いずれも令和5年12月1日時点で町に住民登録がある人。
給付金額：1世帯あたり7万円
[1]受給手続きについて
▽支給のお知らせが届く世帯
令和5年度に3万円の低所得世帯支援給付金を受給した世帯(世帯構成が変更している世帯等を除く)に対しては、町から、令和6年1月中旬以降に支給のお知らせを送付しています(原則、手続き不要)。
▽確認書が届く世帯
その他の世帯に対しては、町から、令和6年1月中旬以降に確認書を送付しています。
内容を確認の上、早めに返送してください。

[2]家計急変世帯は申請が必要です
予期せず令和5年1月～12月までの家計が急変し、世帯全員の収入・所得が非課税相当に減少した世帯で、1年間の収入見込み額(令和5年1月～12月までの任意の1カ月に12を乗じた額)が住民税非課税相当額(下表を参照)以下となる世帯は対象となる場合があります。
※配偶者やそのほか親族からの暴力等を理由に町内に避難して居住している人(住民票がない場合も含む)で、かつ対象世帯に該当する場合は、申請により給付対象となる場合があります。
※詳しくは、町ホームページまたは給付金コールセンターまでお問い合わせください。

▽住民税非課税相当額の例(給与収入の場合)

申込：4月30日(火)までに町ホームページから申請書をダウンロードし、必要書類とともに福祉課へ郵送

問合せ：
福祉課【電話】内線14　2総務担当【ページID】17985
給付金コールセンター【電話】0120-077-043
(2月16日(金)まで土・日曜日、祝日を除く平日午前8時30分から午後5時30分まで)