【特集2】令和6年度当初予算の概要

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令和6年寒川町議会第1回定例会3月会議で令和6年度当初予算が成立しました。
町の運営に必要な収入と支出について、その概要をお知らせします。
※金額・構成比は、表示単位未満を四捨五入しているため、合計は一致しない場合があります。

■令和6年度予算について

■財政調整基金(町の貯金)
令和5年度末の財政調整基金残高は20億9,174万円となる見込みです。本年度は7億5,100万円を取り崩し、利子分4万円を積み立てる予定なので、年度末の残高は13億4,078万円となる見込みです。財政調整基金残高の目安としては、標準財政規模の10%から20%が適正といわれています。町の標準財政規模が約100億円で推移していることから、適正な額といえます。この他、公共施設の更新など特定の目的の費用に備えた積み立ても行なっています。※標準財政規模とは、地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常一般財源の規模を示す指標となります。

▽過去3年間の基金残高と繰入金投入額(取り崩し額)

■町債(町の借金)
町借金残高を町民一人あたりに換算すると、令和6年度末で15万7,457円の見込みとなり、前年度(15万3,719円)と比較すると、3,738円の増となりました。なお企業会計を含めた町全体の借金残高は134億3,343万円となる見込みで、町民一人あたりでは27万9,863円となり、前年度(27万8,731円)と比較すると1,132円の増となりました。※町民一人あたりの金額は、町の人口を4万8,000人と想定し計算しました。

▽過去3年間の一般会計借金残高の推移

■一般会計予算

▽歳入の概要
町税など、町が自主的に得て独自に用途を決めることができる自主財源と、国や県などから交付される依存財源の構成比は64.0%対36.0%となり、前年度と比較すると0.8%自主財源が増、依存財源が減となりました。
歳入の根幹である町税は、個人町民税において、定額減税の影響により4,300万円の減となるものの、固定資産税において、土地の地価上昇や償却資産の設備投資の増などにより、町税全体で5,000万円の増、前年度比で0.6%の増となりました。
国庫支出金は、令和6年10月の児童手当制度改正に伴う児童手当負担金の増などにより、全体で1億3,136万円の増、前年度比で5.8%の増となりました。

▽歳出の概要
支出が義務付けられ、任意に削減することができない義務的経費の構成比は前年度より1.4%増の47.1%、まちづくりや道路整備などに対して支出する投資的経費の構成比は前年度より3.9%減の9.4%、その他経費の構成比は前年度より2.5%増の43.5%となりました。
具体的には、扶助費は令和6年10月の児童手当制度改正に伴う児童手当扶助料の増などにより、前年度比で7.1%の増となりました。
物件費は避難所用マンホールトイレの購入や令和6年度より年間を通じて中学校給食が実施されることによる食糧費の増などにより、前年度比で10.2%の増となりました。
補助費等はデジタル地域通貨導入に伴う商工会補助金の増などにより、前年度比で7.4%の増となりました。
なお、主な政策については特集1(P4～5参照)の施政方針に掲載しています。

問合せ：財政課
【電話】74-1111(内線234)　財政担当