市の事業は、市民の皆さんが納める税金や、国・県からの支出金などによって進められています。
令和4年度は、新型コロナウイルス感染症対策の他、物価高騰の影響を受けている市民・事業者への支援を行いながら、新たにスタートした第6次小田原市総合計画「2030ロードマップ1・0」の取り組みを着実に進めました。
社会経済活動の持ち直しにより、市税収入が増加した他、脱炭素施策やDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進などもあり、歳入歳出ともに前年度を上回る決算額となりました。
引き続き、将来を見据えた事業の優先順位付けや効果的な財源配分など、収入と支出のバランスに配慮した財政運営に努めていきます。
【用語解説コーナー】
《義務的経費》
扶助費:生活保護や高齢者・障がい者の福祉サービスなどの経費
人件費:職員の給与、議員・各種委員の報酬などの経費
公債費:公共施設を建設・改修する場合などに借り入れた市債を返済するための経費
《投資的経費》
道路や学校、庁舎などの公共施設を建設・改修するための経費
《自主財源》
市が自主的に収入できる財源
(市税、使用料・手数料、寄附金など)
《依存財源》
国や県の決定や割り当てにより収入される財源
(地方交付税、国・県支出金、地方債など)
《債務》
市債残高と市土地開発公社などからの 土地・建物に係る買い戻し予定額
《財政調整基金》
計画的な財政運営を行うための市の貯金
◆債務と財政調整基金残高の推移
将来の負担を考慮し、市債残高の縮減と財政調整基金の積み立てを進めています。
《債務(全会計)》
H27 1155億円
H28 1118億円
H29 1080億円
H30 1082億円
R1 1102億円
R2 1128億円
R3 1108億円
R4 1086億円
《財政調整基金》
H27 55.9億円
H28 56.9億円
H29 59.0億円
H30 61.4億円
R1 58.2億円
R2 52.0億円
R3 56.1億円
R4 60.8億円
◆一般会計決算
福祉やまちづくりなどに使う基礎的な会計
〈歳入〉824億4170万円(+3億5450万円)
〈歳出〉781億3370万円(+9億5194万円)
〈差引額〉43億800万円(-5億9744万円)
()は前年度比
※歳入歳出差引額から翌年度へと繰り越す財源を除いた実質収支額は約41億3350万円で、前年度の実質収支額との比較では、約5億8516万円の減額となりました。
《歳入》
市税が前年度から約6・7億円の増額となりました。地方交付税が約1・5億円の増額となった一方、国庫支出金が約11・6億円の減額、市債が約5・2億円の減額となりました。
合計824億4170万円
(1)市税 326億58万円(+6億6522万円)
(2)繰越金 49億543万円(+11億546万円)
(3)諸収入 25億776万円(+5220万円)
(4)使用料及び手数料 14億218万円(+1649万円)
(5)その他(繰入金など) 52億5690万円(-2億718万円)
(6)国庫支出金 193億4056万円(-11億6481万円)
(7)県支出金 50億8672万円(+1億2971万円)
(8)市債 39億1194万円(-5億1974万円)
(9)地方消費税交付金 45億7742万円(+1億2820万円)
(10)地方交付税 28億5221万円(+1億4895万円)
《歳出(目的別)》
民生費が、子育て世帯への臨時特別給付金の終了などにより約15・7億円の減額、教育費が学校給食センターの整備などにより約8・5億円の増額となりました。
合計781億3370万円
(1)民生費 319億6819万円(-15億7059万円)
(2)総務費 112億2357万円(+2億4513万円)
(3)衛生費 93億1070万円(+8億2104万円)
(4)教育費 79億6926万円(+8億5457万円)
(5)土木費 64億4463万円(-1億4705万円)
(6)公債費 49億1233万円(+4億2926万円)
(7)消防費 25億8400万円(+1億5724万円)
(8)商工費 19億6431万円(-975万円)
(9)農林水産業費 11億8248万円 (+1億6718万円)
(10)議会費・労働費 5億7423万円 (+491万円)
《歳出(性質別)》
補助費等が国の非課税世帯臨時特別給付金の終了などにより約18・2億円の減額、物件費が新型コロナウイルス感染症対策などにより約19・6億円の増額となりました。
合計781億3370万円
(1)扶助費 201億530万円(+1億8523万円)
(2)人件費 110億6238万円(+1億6218万円)
(3)公債費 49億1233万円(+4億2926万円)
(4)投資的経費 53億5726万円(-8億179万円)
(5)物件費 148億6665万円(+19億5567万円)
(6)補助費等 87億8006万円(-18億2430万円)
(7)繰出金 91億2012万円(+3億3407万円)
(8)積立金 23億7992万円(+5億4607万円)
(9)貸付金 7億9550万円(-950万円)
(10)維持補修費 3億3850万円(-5400万円)
(11)投資及び出資金 4億1568万円(+2905万円)
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