人口減少や少子高齢化の進展など、さまざまな社会変化がある中でも、暮らしやすいまちであり続けるために、市では将来を見据えた行財政改革に取り組んでいます。
平成29年度から令和4年度まで「第2次小田原市行政改革実行計画」に基づき、行財政改革に取り組んだ結果、市民サービスの向上と減量型の改革を両立させることで、約35・7億円の財政効果額を生むことができました。
◆第2次小田原市行政改革実行計画の主な取り組み
《旧片浦支所の利活用》
旧片浦支所は、公募を経て民間事業者に貸し付け、リニューアル工事の上、令和4年6月からワーケーション施設として運営されています。個人利用の他、企業のミーティング会場として利用されることも多いため、市内外から利用者が訪れています。また、週末には地域事業者が販売イベントを開催するなど、幅広く活用されています。
《わんぱくらんどの駐車料金(市外在住者)の見直し》[計画期間内で約4128万円の収入増]
小田原こどもの森公園わんぱくらんどでは、受益者負担の適正化を図るため、平成30年4月から市外在住者の駐車料金を値上げしました。この増収益によって、トイレの洋式化や子ども列車の駅舎塗装、遊具の修繕など、施設のリニューアルを実施することができました。
《AIを用いた保育所等入所判定》[計画期間内で約2591万円の支出減]
AIシステムを導入し、効率的に入所判定を実施することが可能となったため、人件費を削減することができました。また、職員の負担が軽減されたことで、保育所の入所申し込みの案内動画を制作するなど、新たな取り組みを実施することができました。
◆その他主な取り組み
○市有財産の有効活用
・旧片浦中学校の活用
・ヒルトン従業員宿舎の売却
○受益者負担の適正化
・斎場使用料の見直し
○事務執行の合理化
・公共施設の包括管理業務委託導入に向けた調整
○歳出抑制による事業展開
・広告付きのAEDの無償設置事業
その他、詳しい取り組み内容についてはホームページに掲載しています。
令和5年4月からは「第3次小田原市行政改革実行計画」がスタートしています。これまでの考え方を軸に、公民連携やデジタル技術を活用するなど、市民満足度の向上を目指し、さらなる行財政改革を進めていきます。
【WEB ID】P24915
問い合わせ:企画政策課
【電話】0465-33-1254
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