あすの暮らしと出会う おだわらいふ「お知らせ」(2)

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◆公的年金などの扶養親族等申告
【WEB ID】P27592
公的年金が源泉徴収の対象となる人へ、毎年9月から順次、日本年金機構が当該年分の「扶養親族等申告書」を送っています。
翌年2月以降に受給する年金から源泉徴収される所得税について、配偶者控除など各種控除を受ける際に必要な申告書です。該当する人は、記載されている期限までに提出してください。
※源泉徴収の対象とならない人には、申告書を送っていません。送られていない人は、申告書を提出する必要はありません。
関係課：保険課

問合せ：小田原年金事務所
【電話】0465-︎22-1391

◆敬老行事「高齢者に感謝を込めて」
【WEB ID】P21202
長年にわたり社会に尽くされた高齢者を敬愛し、長寿を祝います。
自治会などで祝品の贈呈や行事も行われます。

●市からのお祝い
・88歳の人…祝品
・市内の最高齢者…記念品
・長寿夫婦(結婚60年・70年を迎える夫妻)…祝状と記念品
●国からのお祝い
・100歳の人…祝状、記念品

問合せ：高齢介護課
【電話】0465-︎33-1841

◆電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金事業について
【WEB ID】P36169
電力・ガス・食料品などの価格高騰による負担増を踏まえ、対象世帯に3万円を支給します。お早めに手続きしてください。
対象：
(1)令和5年6月1日時点で市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯
(2)予期せず家計が急変し、(1)の世帯と同様の事情にあると認められた世帯
※住民税を課税されている他の親族などからの扶養を受けている場合を除きます。
申し込み：
(1)対象となる可能性のある世帯に対し、課税状況が確認でき次第、世帯主宛てに確認書を発送します。11月30日木曜日までに、確認書に同封の返信用封筒にて郵送で
(2)令和5年1月から令和6年2月までの任意の1カ月の収入により経済状態を推定します。市ホームページまたは市内公共施設などにある申請書(請求書)兼申立書に給与明細、事業収支が分かる帳簿、年金の決定または額改定通知書、振込通知書などを添付して、令和6年3月31日日曜日までに窓口にある送付用封筒を使用し、郵送で(任意の封筒を使用する場合は、福祉政策課宛て)
関係課：福祉政策課

問合せ：専用コールセンター
【電話】0465-︎33-6600
(月～金曜日8時30分～17時15分※祝・休日を除く)

◆保険料の納付
【WEB ID】P36492
次の保険料の納期限は、10月2日月曜日です。期限までに納めてください。
(1)国民健康保険料第4期
(2)介護保険料第4期
(3)後期高齢者医療保険料第3期

問合せ：
(1)保険課
【電話】0465-︎33-1834
(2)高齢介護課
【電話】0465-︎33-1840
(3)保険課
【電話】0465-︎33-1843

◆年金生活者支援給付金
【WEB ID】P27385
年金を含めても所得が低い人の生活を支援するため、年金に上乗せして給付金を支給する制度です。
支給額・謝礼：令和5年度は月額5140円を基準とし、受給している年金の種類や保険料の納付・免除期間により増減します。
申し込み：新たに対象となる人には、日本年金機構から9月から順次、請求書を送っています。ただし、世帯構成の変更や修正申告をした場合は、申し出が必要な場合があります。
関係課：保険課

問合せ：小田原年金事務所
【電話】0465-︎22-1391

◆健康増進拠点の基本構想を策定します
市では、健康増進への取り組みを一層強化し、市民一人一人が自らの健康に対する意識を向上させ、心身ともに健康な生活を送ることができるよう、新たな健康増進拠点の整備に向けた基本構想を策定しています。現在は、健康に関する団体などへのヒアリングや先進事例の検証を行っており、市民誰もが健康の維持・向上・改善につながるための環境づくりを目指します。

問合せ：健康づくり課
【電話】0465-︎47-0828

◆9月は健康増進普及月間です!
本市は今年度から第2期健康増進計画をスタートしました。高血圧対策を中心に、健康になれる情報についてパネル展示を行います。
期間：9月19日火曜日～29日金曜日
場所：市役所市民ロビー

問合せ：健康づくり課
【電話】0465-︎47-4723

◆高齢者インフルエンザ予防接種
【WEB ID】P30313
期間：10月1日日曜日～令和6年2月29日木曜日
場所：市内取扱医療機関　他
※予約の有無は医療機関に確認
対象：本市に住民登録があり、接種日に(1)65歳以上の人(2)60歳以上65歳未満で心臓やじん臓、呼吸器など内臓に重い障がいがある人(身体障害者手帳1級程度)
費用：1700円　接種回数 1回
持ち物：健康保険証など住所・年齢が分かるもの((2)の人は身体障害者手帳)
※対象者のうち、市民税非課税世帯と生活保護世帯の人は、自己負担金免除制度があります。接種の2週間前までに、健康づくり課に申請してください。申請せずに費用を支払われた場合、返金はできません。
※自己負担金免除申請の受け付けは9月15日金曜日から開始します。申請書は健康づくり課に電話するか住民窓口で受け取り、記入してください。ホームページからもダウンロードできます。

問合せ：健康づくり課
【電話】0465-︎47-0828