脱炭素社会の実現に向けた新たな取り組み

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昨年11月、市内2地域が、2050年カーボンニュートラルに先駆けて2030年までに店舗などの民生部門の電力消費に伴う二酸化炭素(CO2)排出量をゼロにする「脱炭素先行地域」に選出されました。
市では、「脱炭素先行地域」の実現を、市街地の活性化・観光消費増のチャンスと捉え、集中的に脱炭素施策を展開する他、市域全域についても、市独自の補助制度により太陽光発電設備の導入を促進しています。

◆主な取り組み
▽商店街の脱炭素化
小田原駅東口エリアにおいて徹底した省エネ化とカーボンフリー電力への切り替えを促進し、電力由来のCO2排出量ゼロを目指し、脱炭素化を進めています。

《まずは、省エネ診断!》
小田原駅東口エリアの建物の省エネ化を図る取り組みとして、省エネ診断を行います。

[省エネ診断の流れ]
○省エネ診断
市職員や委託業者が事業者を直接訪問します。対象となる建物に、事前に配布するチラシ・アンケートを基に診断を行います。
○省エネアドバイス・提案
・運用改善…電気などのエネルギー使用状況の分析に基づき、アドバイスを行います。
・設備改修提案…照明のLED化や高効率空調の導入など、省エネ改修プランを提案します。
○提案に基づき改修する場合
市独自の補助制度により、改修事業費の概ね3分の2を補助します。

▽EV宿場町の実現
市民向けに電気自動車(EV)充電器やEVカーシェアなどを設置し、観光客向けにはEVの充電待ち時間を利用した、市内観光回遊の促進などを行います。市では「小田原市EV宿場町コンソーシアム」を設立し、公民連携の手法を用いてEVが市内を日常的に走行する「EV宿場町」実現に向けて取り組みを進めています。

▽〈市全域が対象!〉太陽光発電の拡大
市では、市全域を対象に太陽光発電設備の導入促進を図るため、令和8年度までの期間限定で市独自の補助制度を設けています。
一般家庭の場合、「自家消費率が50パーセント以上であること」などを要件に、1kW当たり7万円を補助します。契約形態は自己所有だけでなく、リースなども補助対象です。
太陽光発電を導入することで、光熱費(年間約30万円)を半分以下にできる可能性がありますので、ぜひご検討ください。
※一般家庭向けの他、事業者向けの補助制度も設けています。

《本市の脱炭素先行地域》
小田原駅東口エリア
久野地区生活拠点エリア

【WEB ID】P36428

問い合わせ：ゼロカーボン推進課課
【電話】0465-33-1666