小田原市の行財政改革

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少子高齢化などのさまざまな課題が存在する中、今後も暮らしやすいまちをつくるためには、行財政改革の取り組みが必要です。
令和5年度は、第3次小田原市行政改革実行計画に基づき「将来を見据えた行財政運営の推進」を目標に、持続可能な行財政運営の確立を目指す「量の改革」と、市民ニーズに即応した行政サービスの確立を目指す「質の改革」を両輪とした行政改革を実施しました。

◆令和5年度に実施した主な取り組み
《デジタル技術を活用した事務の効率化とペーパーレス化》
市の業務において、文書管理・電子決裁システムを導入しました。データによる文書管理と共に、これまで押印していた決裁をデジタル化しました。
また、タブレット端末やオンラインシステムなどの積極的な活用によって、文書のペーパーレス化や事務の効率化を進め、経費の削減につなげました。

〈令和9年度までの5年間で約1億1316万円の支出減〉

《ふるさと納税の積極的な活用》
個人版ふるさと納税では、返礼品の拡充や寄付受付サイトの追加、広告宣伝を強化した他、庁内の各部署が連携し、返礼品の発掘やクラウドファンディングを行いました。
企業版ふるさと納税では、民間サービスの活用によって、多くの寄付を受け付けられる体制を整えました。

〈令和5年度は約7458万円の収入増〉

◆他にも実施しました
《⃝事業見直しの徹底》
・小田原競輪事業の収益の向上
・市有施設への省エネ・再エネ設備の導入

《⃝公民連携の推進》
・みんなで消防士さんを応援しよう!プロジェクト事業
・外国人来訪者おもてなし事業の充実

《⃝市民の視点に立った行政サービスの向上》
・ごみ分別ガイドの多言語化
・魅力ある公園づくり

《今後の取り組み》
人口減少や少子高齢化による税収の減少や扶助費の増加、社会インフラや公共施設の老朽化への対応などによる行政負担の増加で、今後も厳しい財政状況となることが想定される中、さらなる行財政改革の推進が必要となります。
今後は、新たな総合計画の策定に合わせて、効率的かつ効果的な行財政運営を推進するための「事業見直しの仕組みの構築」や、持続可能な財政基盤を確立するための「市有財産の有効活用」、そして「受益者負担の適正化」など、全庁的に取り組みを進めていきます。

【WEB ID】P35639

問い合わせ：企画政策課
【電話】33-1254