[令和13年度までの完了に向けて] 上下水道施設の耐震化を進めています

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1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」において、家屋の倒壊をはじめ、上下水道や道路などで甚大な被害が発生しました。
本市においても大規模地震の発生が想定されています。市では、いつ起こるか分からない災害に備え、計画的に上下水道施設の耐震化を進めています。

〈上下水道施設図〉
河川など取水施設→導水管→浄水施設→送水管→配水施設→配水本管→配水支管→利用者各利用者へ→汚水管渠→中継ポンプ場→水再生センター→河川へ

《浄水・配水施設・管路の耐震化》
水道事業の基幹施設である浄水・配水施設は、大規模地震が起きてもその機能を維持することが求められる中、全ての基幹施設を短期間に耐震化することは、財政面の負担も大きく非常に困難です。耐震化の優先度を定め、計画的な視点で効率的・効果的な耐震化率の向上を図る必要があります。
現在、配水施設の耐震化率は70・9パーセントです。基幹管路(導水管、送水管および配水本管(口径350mm以上の配水管))は全体で94・6パーセントが耐震性がある管路となり、令和13年度に非耐震管の更新の完了を見込んでいます。一方、浄水施設全体の耐震化は、令和5年度末時点で13・0パーセントですが、現在進めている高田浄水場再整備事業により、令和11年度には98・5パーセントになります。

《下水道施設の耐震化》
下水道施設が被害を受けた場合、水洗トイレが長期間使用できなくなるなど、生活に大きな影響を及ぼす他、汚水の流出による公衆衛生の低下や、管渠(かんきょ)(排水管)の破損を起因とする道路陥没に伴う交通障害など、社会経済活動にも甚大な影響を及ぼす可能性があります。
汚水管渠については、既設管の内面を補強する更生工事を行う他、マンホールとの接続に「可とう継手(つぎて)」を設置しています。市内では、汚水管渠の総延長597キロメートルのうち、軌道横断部や緊急輸送路下、広域避難所などの排水を受ける重要な管渠149キロメートルについて、優先的に耐震化を進めています。令和5年度末に重要な管渠の耐震化率は54パーセントとなり、令和13年度までに完了する予定です。
なお、早川中継ポンプ場と南町中継ポンプ場の土木構造物や建築構造物の耐震化は完了しています。

◆能登半島地震に伴う下水道災害復旧支援
4月より、本市技術職員を石川県志賀町役場(まち整備課上下水道室)へ派遣し、下水道災害復旧支援を行っています。

・佐藤冴真(さえちか)
町で被災した下水道の調査や設計、応急対応に従事する中で、被災された地域の人の不便な生活を目の当たりにし、下水道がいかに重要なライフラインかを改めて実感しました。
今後も、志賀町の職員や他自治体の派遣職員と協力しながら、早期の復旧を目指して尽力していきます。

【WEB ID】P25890
問い合わせ：水道整備課
【電話】0465-41-1222

【WEB ID】P28358
問い合わせ：下水道整備課
【電話】0465-41-1627