令和7年 新春メッセージ あけましておめでとうございます

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◆「誰もが笑顔で暮らせる、愛すべきふるさと小田原」へ

《再びの信任を受けて》
昨年5月の市長選挙で、多くの市民の皆さんから信任をいただき、再度市長に就任させていただきました。さまざまな協働などを通じお支えいただいた市民の皆さんのご協力や、苦楽を共にしてきた多くの職員の献身のおかげで、4年間のブランクをさほど感じることもなく職務に当たれています。

また、一市民の立場で活動した4年間を通して、改めて小田原の魅力、市民や地域の力と可能性に触れ、市政をさらに前進させる新たなエネルギーを得た思いです。

《災害対応強化の必要性を痛感》
令和6年は元日に発生した令和6年能登半島地震をはじめ、8月8日に発生した日向灘を震源とする地震に伴う「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」の発表、そして翌9日の神奈川県西部を震源とした最大震度5弱の地震、さらには8月末の台風第10号に伴う大雨と、自然災害の頻発化・激甚化を痛感した一年でもありました。改めて、市の防災力の強化はもちろん、地域における平時からの備えにも力を入れていきたいと思います。

《新総合計画に基づく新たなまちづくり》
本市では現在「第7次小田原市総合計画」の策定を進めています。

「基本構想」の行政案では、将来都市像に「誰もが笑顔で暮らせる、愛すべきふるさと小田原」を掲げました。人口減少や少子高齢化など、昨今深刻さを増す、私たちを取り巻くあらゆる困難に正面から向き合うべく、小田原が持つ5つの力「自然の力」「人の力」「まちの力」「産業の力」「文化の力」を育て、それを支える「行政の力」を高め、まち全体の課題解決力を高める。そして「いのち」を支えるために必要な要素は、可能な限り地域の中で整え、分かち合うことで持続可能な地域社会(「地域自給圏」)の実現を目指していくという基本的な方針を示しています。3月中にこの「基本構想」を策定し、4月からは、市民参画を得ながら、具体的な事業内容を示す「第1期実行計画」の策定作業に入りたいと考えています。

そして、次年度は特に、持続可能な地域運営を行うための新たな地域コミュニティ施策の導入、以前から行っているカーボンニュートラルに向けた取り組みを含む環境施策、農林業の充実・強化、まち歩き観光の推進、市民の食生活の充実と食によるまちの活性化を図る「健やかな食のまち」の展開など、小田原が持つ地域資源を生かしたさまざまな事業に改めて光を当て、取り組みを強化していきます。さらに、教育分野においても、子どもたちが互いに高め合い、充実した人生を送り、より良い地域社会をつくる「社会力」を身に付けていくことができるよう、主権者教育やSTEAM(スティーム)教育の実践、そして、新しい学校づくりの議論も深めていきます。

以前に比べ、時代の変化の速度は速く、行政だけの力、または従来の発想では乗り越えられない局面にあります。本市では、従前から「市民の力」を地域の課題解決に生かしてきましたが、これまで以上にその可能性を生かし、さまざまな形での連携や協働、さらには地域資源の共有を図りながら、確かな未来への道を切り拓(ひら)いていきたいと考えています。

本年も、皆さんにとって素晴らしい一年となることを心からお祈りいたします。

小田原市長　加藤　憲一

◆新市政で真価を発揮する議会を目指して

《令和6年を振り返り》
元日に、石川県能登半島で震度7の大地震が発生するという衝撃的な幕開けとなった令和6年。また、8月末から9月初頭にかけては、台風第10号により、本市で72時間降水量が過去最多となる529・5ミリを記録。各地で災害の爪痕が残され、日頃からの防災対策の重要性を改めて認識させられた一年となりました。被害を受けられた皆さまにおかれましては、心よりお見舞い申し上げます。

一方、国外では、夏にパリ2024オリンピック・パラリンピック競技大会が開催。ゴールボール男子では、代表選手の一人である鳥居陽生(はるき)選手が、本市出身の選手として初めての金メダルを獲得されました。小田原で育った若者が活躍される様子を見ると、市民の一人として、大変誇らしく感じます。

経済面では、物価高が続く中、令和5年の入込観光客数と観光消費総額が過去最高を記録。コロナ禍の影響が少しずつ改善され、まちににぎわいが戻り始めたことをうれしく思います。

社会がより多様化、複雑化している中、豊かな可能性を持つ小田原で、市民の皆さんから支えられている市議会を代表する議長として、新年を迎えるに当たり、その期待にしっかりと応えていく決意を新たにしたところです。

《新市政の事業展開に注視する》
さて、昨年5月に行われた市長選挙では、加藤市長が再選を果たし、4年ぶりに小田原市長に就任されました。現在、本市では、人口減少・少子高齢化、空き家や耕作放棄地の増加、社会インフラの老朽化など、多くの課題を抱えております。新市政では、これまで進めてきたものを見直し、新しい取り組みとして進める事業もあり、新たな総合計画の策定に向け動き出しているところです。総合計画は、今後本市が目指す方向性や取り組みを示す、市政の根幹ともいえる重要な計画であり、その内容にしっかりと向き合う必要があります。

市議会といたしましても、市民の皆さんからの負託と信頼に応え、小田原が明るい未来を歩めるよう、新市政下での事業展開に注視し、市政運営が適正に行われているかチェックするとともに、議会自ら問題提起し、必要に応じて積極的に政策を作り出していくなど、さまざまな場において行政と議論を重ねていきます。

《身近に感じられる議会へ》
次世代を担う子どもたちに、議会を「学びの場」としてもらうため、議員が主体となって、議会の活動を伝えるとともに意見交換を行う議場見学会。令和3年度から、議会報告会の一つの形として実施をしていますが、おかげさまで多くの小学校に参加していただいており、事業として定着しつつあります。

また、より多くの人に議会への関心と理解を深めていただくため、昨年、市議会PR動画を作成し、ホームページで公開し始めました。今後も、市民の皆さんが、市政をチェックする議会の活動をより身近に感じられるよう、分かりやすくお知らせしていきます。

今年は、戦後80年を迎えます。先人たちが、幾多の苦難を乗り越え築き上げてきた現在の小田原に感謝しつつ、市議会は、市民の皆さんの幸せを第一に、市政のさらなる発展に努めます。
新しい年が、皆さんにとって明るく良い年となりますことを心よりお祈りいたします。

小田原市議会議長　大川　裕