時代に合った自治体のかたちを目指して

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川崎市長　福田　紀彦

市制100周年を迎えた本市は、人口では札幌市、福岡市に次ぐ我が国で6番目の155万人を擁する大都市に成長しました。この間、52年前には政令指定都市に移行し、多くの行政サービスを県との関わりがない自立的な運営により行ってきました。しかし、今後の将来的な人口減少と超高齢化、自然災害などさまざまな課題に対して、市民の皆さまの期待にお応えできる、より効率的で地域の実情にあった“新しい自治体のかたち”が不可欠だと考えています。そのため、本市では他の政令指定都市とともに”特別市”を目指しています。
特別市の実現に向けては、法律の一部改正が必要なことから、指定都市市長会として国、経済界や政党などへの働きかけを行っています。また今年の9月には、本市とともに横浜市、相模原市の県内3つの政令市の市長、市議会の議長、副議長が一堂に会し、具体的な連携について意見を交わしました。既に川崎市議会では特別市の早期実現に向けた決議がなされ、住民組織の代表である川崎市全町内会連合会からも実現に向けた要請をいただいています。できる限り早く特別市の法律ができるよう、多くの市民の皆さまのご理解をいただきたいと願っております。
特別市は、これからの時代に必要な自治体のかたちです。ぜひ市民の皆さまにも関心を持っていただき、川崎市のこれからについて、一緒に考えていただきたいと思っています。