物価高騰対策給付金のこども加算分を支給します

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児童1人当たり5万円

5年度「住民税非課税世帯」または「均等割のみ課税世帯」に対して支給している物価高騰対策給付金の対象世帯のうち、18歳以下の児童を養育している世帯に、こども加算分を支給します。

対象世帯の区分：5年12月1日時点で、同一世帯で18歳以下(平成17年4月2日以降生まれ)の児童を養育している世帯
受給手続き：申請は不要です。物価高騰対策給付金の支給後、順次お知らせを発送し、物価高騰対策給付金の振込口座に支給します。

対象世帯の区分：5年12月2日～6年7月31日に生まれた児童がいる世帯
受給手続き：申請が必要です。
郵送…「申請書」に必要事項を記入し、8月30日午前9時(必着)までに川崎港郵便局留に返送。
電子申請…8月30日までに市ホームページで。

対象世帯の区分：世帯主と児童が別居している世帯
受給手続き：申請が必要です。
郵送…「申請書」に必要事項を記入し、8月30日午前9時(必着)までに川崎港郵便局留に返送。
電子申請…8月30日までに市ホームページで。

給付額：児童1人当たり5万円。

問合せ：
・給付金コールセンター【フリーダイヤル】0120-710-320(平日午前8時半～午後5時15分)
・こども未来局こども加算分担当【FAX】044-200-3638
※申請書は区役所などで配布中。市ホームページからもダウンロードできます。詳細は市ホームページで確認するか、コールセンターに問い合わせてください。