物価高騰対策給付金のこども加算分を支給します

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児童1人当たり5万円

6年度に新たに「住民税非課税」または「均等割のみ課税」になった世帯に対して支給している物価高騰対策給付金の対象世帯のうち、18歳以下の児童を養育している世帯に、こども加算分を支給します。
5年度物価高騰対策給付金を受給した、または受給資格を有していたが辞退や未申請により受給しなかった世帯は対象になりません。

◆6年6月3日時点で、同一世帯で18歳以下(平成18年4月2日以降生まれ)の児童を養育している世帯
申請は不要です。物価高騰対策給付金の支給後、順次支給のお知らせを送付し、物価高騰対策給付金の振込口座に支給します

◆6年6月4日～9月30日に生まれた児童がいる世帯
申請が必要です。
・電子申請…10月31日までに市ホームページで
・郵送…「申請書」に必要事項を記入し、10月31日午前9時(必着)までに川崎港郵便局に送付

◆世帯主と児童が別居している世帯
申請が必要です。
・電子申請…10月31日までに市ホームページで
・郵送…「申請書」に必要事項を記入し、10月31日午前9時(必着)までに川崎港郵便局に送付

給付額：児童1人当たり5万円。

問い合わせ：
・給付金コールセンター【電話】0120-710-320(平日午前8時半～午後5時15分)
・こども未来局こども加算分担当【FAX】044-200-3638
申請書は区役所などで配布中。市ホームページからもダウンロードできます。詳細は市ホームページで確認するか、コールセンターにお問い合わせください。