[特集]震災に備えよ(2)

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◆大地震に耐えられる家に
大正12年の関東大震災が平塚市域にもたらした被害で最も大きかったのが、家屋倒壊(下グラフ)。過去を教訓に住宅の耐震化はどのように進んできたのでしょうか。

・関東大震災による平塚市域のり災別の戸数と倒壊率

「大正関東地震による神奈川県内の家屋倒壊率(博物館,2015)」と『平塚市史』を基に広報課で作成

◇強化された耐震基準
平成7年の阪神・淡路大震災でも家屋倒壊による被害は大きく、9割近くの人が圧迫死や窒息死が原因で亡くなっています(平成7年度「警察白書」)。特に昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅では大きな被害がありました。
一方、新耐震基準で建てられた木造住宅では、倒壊に至る被害は1割程度にとどまっています(「阪神・淡路大震災建築震災調査委員会報告書(平成7年)」)。地震などに耐えるために必要とされる壁の量が増えたり、耐力壁として使える材料が増えたりするなど、大幅に強化された基準で建てられていたからだと考えられます。
そこで重要視されるようになったのが、既存建築物の耐震化。平成7年10月に耐震改修促進法が制定、18年1月に法改正があり、国の基本方針で耐震化の目標値が示されました。その後も震災が起きる度に、耐震化への取り組みは強化されています。

◇約9割は耐震化済み
市建築指導課の赤根亮介技師は「市では旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震化に力を入れています」と話します。市では平成20年度に市耐震改修促進計画を策定し、市内建築物の耐震化を進めてきました。平成20～令和2年度で、所有者の自主施工による解体・建て替えも進み、市内1万2250戸の耐震化が完了しました(下グラフ)。令和12年度には耐震性が不十分な住宅の耐震化を、おおむね解消することを目標としています。
市耐震改修促進事業では、木造住宅の耐震診断などにかかる費用を補助しています(3面下段囲み)。耐震診断の費用は全額補助。地震の衝撃に対して倒壊・崩壊の可能性があると診断され、耐震改修設計・工事をする場合も、それぞれ補助が出ます。

※市耐震改修促進計画令和4年3月改定(第3期計画)より

◇まずは耐震診断を
市では平成25年度から、専門的な知識を持つ耐震診断技術者による相談会を開いています。一般的にかかる費用など、耐震化への不安をプロに相談できます。これがきっかけとなり、特に全額補助の出る耐震診断に踏み出す人が多いそうです。「素人目では安全かどうかは判断できません。地震対策の第一歩として、プロの目による耐震診断で自宅の耐震性を認識することから始めてほしいです」と赤根技師は呼び掛けます。

◇危険を放置しないで
改修工事の費用は、上限額90万円の補助が出るものの決して安くはありません。平成27〜令和4年度に市の補助制度を利用した、約5割の改修工事で100〜200万円の費用がかかっています。費用の面から、改修工事の段階に進むのをちゅうちょする人が多い現状があるそうです。「住宅の地震対策は耐震改修工事が最も有効です。地震は明日起きるかもしれません。診断で判明した住宅の危険をそのままにせず、自分や家族の命を守るために工事で補強してほしい
です」と話します。
また「費用面から寝室だけでも耐震化したい」など、個別の事情に応じた選択ができるように市は支援の幅も広げています。「申請手続きの負担などを少しでも減らせるように、市登録の耐震診断技術者と一緒にサポートしていきます」と気を引き締めます。

問合せ：建築指導課
【電話】21-9731

◆補助金を活用して住宅を耐震化
昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた、2階建て以下の木造住宅の所有者または居住者が対象です。補助金額は、補助対象者の区分により変わります。補助金の受付は先着順です。対象者の区分・申請方法など、詳しくは市ウェブをご覧ください。
耐震診断：全額を補助
・150平方メートル以下の住宅…9万2,000円
・150平方メートルを超える住宅…10万1,000円
改修工事(改修設計・現場監理の補助金を含む)：最大で101万円・非課税世帯は133万円

◇危険なブロック塀はありませんか
傾いていたりひび割れていたりするブロック塀は、地震により倒壊する危険性があります。歩行者が負傷するだけでなく、道路をふさぐなどして避難や救助の妨げになります。住宅と併せて、ブロック塀の安全性も確認しましょう。
ブロック塀などの除去工事費用の補助もしています。工事の前に補助金交付決定を受けた方が対象です。事前の相談を受けてから、職員が現地調査をします。詳しくは、市ウェブをご覧ください。