[特集]決算報告「ずっと、選ばれるまち、住み続けるまち」へ(2)

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○将来を見据えた財政運営
「健全化判断比率」は自治体の財政破綻を未然に防ぐための指標です。四つの指標で早期健全化などの必要性を判断します。
市では、比率の算定が始まった平成19年から17期連続で、いずれの指標も早期健全化基準を下回っています。また、公営企業の健全度を示す「資金不足比率」も資金不足がないため、比率が算定されませんでした。指標からは、市の財政がすぐに破綻する心配はなく、健全な財政運営を続けていることが読み取れます。しかし、年々増える扶助費や公共施設の老朽化など課題は多く、将来の負担を考えると、一層健全な財政運営が必要です。

・健全化判断比率と資金不足比率

◆歳入・歳出の決算状況
一般会計の歳入は987億5506万円、歳出は952億7409万円でした。令和6年度に繰り越した事業の財源を差し引いた実質収支は、27億4070万円の黒字となりました。

◇一般会計
福祉・環境・教育・防災など、全ての人の暮らしに欠かせない分野に関わる事業の収支を表します。

一般会計　歳入 987億5,506万円

一般会計 歳出(性質別) 952億7,409万円

金額は、表示単位未満で四捨五入しているため、合計額が合わない場合があります

(歳入)1・8パーセント減
歳入の根幹となっている市税は増加したものの、公共施設整備保全基金繰入金や新型コロナの国庫補助金などが減少したため、前年度より18億2466万円減少しました。

(歳出)1・0パーセント減
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金や新型コロナワクチン接種費用の減少などにより、前年度より9億9613万円減少しました。

・人件費(1・5パーセント減)
市職員の給与や手当、退職金などにかかる費用です。定年の段階的な引き上げによる退職手当の影響などで、前年度より2億5051万円減少しました。

・扶助費(8・1パーセント増)
児童手当の支給や保育所の運営、高齢者や障がい者への給付費、生活保護費の支給などにかかる費用です。高齢化の進展や子育て環境の整備などにより、前年度より22億5708万円増加しました。

・公債費(2・0パーセント減)
市債の元利償還や一時的な借り入れをした場合の支払い利息にかかる費用です。前年度より1億2292万円減少しました。

・投資的経費(5・6パーセント増)
公共施設の整備などにかかる費用です。中学校完全給食準備事業などで、前年度より3億1934万円増加しました。

◇特別会計
特定の事業をするために、一般会計とは分けて運営している会計です。五つの特別会計の合計は、歳入は900億9571万円で、前年度より6億1687万円(0・7パーセント減)減少。歳出は885億8524億円で、前年度より2億9649万円(0・3パーセント減)減少しました。実質収支は、15億1047万円の黒字でした。

・競輪事業
第77回日本選手権競輪など、55日間競輪を開催し、10万6447人が来場しました。一般会計に5億円を繰り出しています。

・国民健康保険事業
一般会計から20億9849万円繰り入れました。歳入に占める保険税収入額の割合は21・6パーセントでした。

・介護保険事業
一般会計から33億5253万円繰り入れました。第1号被保険者(65歳以上の方)からの保険料は49億2485万円で、歳入に占める保険料の割合は20・8パーセントでした。

・後期高齢者医療事業
一般会計から6億9963万円繰り入れました。歳入に占める保険料の割合は、77・5パーセントでした。

特別会計の歳入と歳出