人事行政の透明性を高めるために、職員の人数などの状況をお知らせします。
■職員数
令和6年4月1日現在の職員数は2,565人で、前年より22人増えました。内訳は一般行政部門で8人減少、教育・消防の特別行政部門で2人減少。病院などの公営企業等会計部門で32人増加しました。市民1万人当たりの職員数は100人です。
■給与など
◇人件費
病院企業会計などを除いた、令和5年度普通会計決算における人件費は161億5,823万円です。特別職に支給する給与・報酬なども含みます。
◇職員給与費
職員に支給する給与の総額です。職員手当には退職手当を含みません。職員1人当たりの給与費は、令和5年4月1日現在の普通会計の職員数1,715人で計算しました。
◇平均給料月額と平均年齢(令和6年4月1日現在)
◇初任給(令和6年4月1日現在)
■各種手当
民間企業のボーナスなどに相当する「期末手当」「勤勉手当」や全国各地の民間企業の賃金や物価などを考慮して支給する「地域手当」危険・困難な業務などに支給する「特殊勤務手当」の他、「退職手当」「時間外勤務手当」「扶養手当」「住居手当」「通勤手当」などがあります。
◇期末・勤勉手当(令和5年度実績)
◇退職手当(令和5年度実績)
1人当たりの平均支給額は、令和5年度に退職した職員に支給した平均額です。平成30年4月1日から適用の支給率です。
■特別職の給与と報酬(令和6年4月1日現在)
■人事評価制度
人事評価制度により、日常の勤務状況を通して、職員の能力や適性などを把握し評価しています。その結果を基に職員の能力開発や育成をし、処遇にも反映しています。
問い合わせ:職員課
【電話】21-8762
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