令和6年度 当初予算 1000億円超える過去最大規模(一般会計)(3)

3／26

◆一般会計予算額　1,002億5,000万円、市税収入は3年連続増収

自主財源：市が自主的に集めることができるお金。この割合(自主財源比率)が高いほど、行政運営がしやすくなります。
依存財源：国や県の基準に基づき、決まった額を受け取るお金です。

◇歳入
市税収入は442億8220万円、前年度比5億6877万円(1・3パーセント)増える見込みで、3年連続の増収です。法人市民税は3億8万円(11・3パーセント)、固定資産税は9億3524万円(4・6パーセント)、軽自動車税は531万円(0・9パーセント)、都市計画税は1億881万円(4・0パーセント)増える見込みです。一方、個人市民税が定額減税により7億2524万円(4・6パーセント)減る他、市たばこ税が5543万円(2・9パーセント)減る見込みです。
国庫支出金は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金などにより、31億2075万円(19・8パーセント)の増額となります。
繰入金は、公共施設整備保全基金などからの繰入金の増額により、21億72万円(168・4パーセント)の増額となります。
市債(市の借金)は、学校給食施設整備事業債の増額などにより、38億8100万円(136・3パーセント)増える見込みです。
市税や繰入金などの増額により、自主財源額は前年度比で約41億円増えるものの、市債や国庫支出金などの依存財源額が、前年度比で約85億円増えます。市の自主的な収入が歳入全体に占める割合を表す、自主財源比率は前年度から3・4ポイント減少し56・2パーセントとなります。

◇歳出
・義務的経費(7・6パーセント増)
歳入の状況にかかわらず支出が必要な経費です。職員給与などの人件費や生活保護費・児童扶養手当などの扶助費、市債の返済に充てる公債費の合計です。総額で38億3071万円増える見込みです。歳出総額に占める義務的経費の割合は54・0パーセントとなり、前年度比で3・3ポイント減少しました。
人件費は、人事院勧告を踏まえた月例給与やボーナスの引き上げなどで、4億5031万円(2・6パーセント)増える見込みです。
扶助費は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業や児童発達支援等事業が増え、23億9147万円(8・9パーセント)増える見込みです。
公債費は、見附台周辺地区整備事業などの元金償還が進むことにより、9億8893万円(15・7パーセント)増額となります。

・投資的経費(118・0パーセント増)
道路や橋、学校など、将来の世代も利用できる社会資本を整備するための経費です。
学校給食センターの整備や道路施設の改修などを進めることから、48億4251万円増える見込みです。

・財政調整基金
年度によって生じる財源の不均衡を調整するため、財源に余裕のある年に積み立てておく、市の貯金です。前年度より7億3180万円多い、9億584万円の取り崩しを見込んでいます。本年度末の現在高は63億195万円(市民1人当たり2万4535円)となる見込みです。

◇市民1人当たりの予算っていくら?
一般会計の主な目的別歳出(上グラフ)を、市の住基人口25万6,856人(令和6年1月1日現在)で割った金額です。

◇特別会計
特定の収入を基に、特定の事業をする会計です。
特別会計予算の総額は、907億6,070万円で、前年度比43億320万円(5.0パーセント)増える見込みです。オールスター競輪を開催予定の、競輪事業特別会計が増額となったことなどによります。

◇公営企業会計
一般会計や特別会計と違い、公営企業の収入を財源に、独立採算を原則とした会計です。
公営企業会計予算の総額は331億1,200万円で、前年度比13億9,600万円(4.4パーセント)増える見込みです。人件費や診療に必要な経費が増え、病院事業会計が増額となったことなどによります。

問い合わせ：財政課電話
【電話】21-8765