ひとり親家庭の支援制度

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■母子家庭等自立支援教育訓練給付金
教育訓練給付指定講座(介護職・医療事務・パソコン研修など)を受講・修了した場合、受講料の一部を支給します。
対象：20歳未満の子どもを扶養している市内在住のひとり親で、次の全てに該当する方
・児童扶養手当受給者または同等の所得水準である
・講座受講が必要と認められる
・過去に同給付金を受給していない
・社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会が実施する「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金」の貸し付けを受けていない
対象講座：雇用保険法における次の指定教育訓練講座のうちいずれかの一つ
・一般教育訓練
・特定一般教育訓練
・専門実践教育訓練
支給額：対象講座の入学金・受講料の60パーセント相当額
・一般教育訓練給付金または特定一般教育訓練給付金…受講料が20万円を超える場合は20万円
・専門実践教育訓練給付金…入学金・受講料が40万円を超える場合は修業年数×40万円で上限160万円
※給付額が1万2,001円を超えない場合は給付を受けられません。
※公共職業安定所(ハローワーク)で教育訓練給付金の受給資格がある方は、公共職業安定所から支給された金額を差し引いて支給します。
※申請前に市で面接を行います。

■母子家庭等高等職業訓練促進給付金
専門的な資格取得を援助する高等職業訓練(1)促進給付金(2)修了支援給付事業を実施します。
対象：20歳未満の子どもを扶養している市内在住のひとり親で、次の全てに該当する方
・児童扶養手当受給者または同等の所得水準である
・1年以上継続して資格取得が見込まれる
・仕事または育児と修業の両立が困難である
・過去に同給付金を受給していない
対象資格：准看護士、看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、調理師、製菓衛生師、美容師、シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格などのデジタル分野の民間資格
支給条件：4年を上限として1年以上養成機関で修業すること(令和3年4月1日以降に受講を開始した場合は、6カ月以上で対象となる資格があります)
支給額月額：
(1)市民税非課税世帯…10万円、市民税課税世帯…7万500円(いずれも最終年の1年間は4万円を加算)
(2)市民税非課税世帯…5万円、市民税課税世帯…2万5,000円
※申請前に市で面接を行います。

■神奈川県母子父子寡婦福祉資金貸付制度(県事業)
母子・父子家庭や寡婦の方を対象に、経済的な自立や子どもの修学のための資金貸し付けを行います。
就学支度資金(入学金)：小・中・高等(専修)学校、専門学校、短期大学、大学などの入学に必要な資金(6万4,300円～58万円)(小・中学校は非課税世帯のみ)
修学資金：高等(専修)学校、専門学校、短期大学、大学へ修学するために必要な資金(月額1万8,000円～7万2,330円)
※いずれも申請から約2カ月かかります。

■ひとり親家庭等日常生活支援事業
母子・父子家庭や寡婦の方を対象に、急な病気などで家事や育児などに困ったときに、家庭生活支援員を派遣します。
支援内容：乳幼児の保育、調理、掃除、買い物など(年度内40時間)
費用：1時間70円～150円(非課税世帯は無料)

■共通事項
各制度を利用する場合は、事前相談が必要です。事前相談の申し込みは電話、ファクスまたは直接担当へ

担当：こども家庭課
【電話】046-252-8025【FAX】046-255-5080