■特別会計
▽国民健康保険事業特別会計
この事業は、国民健康保険被保険者の方に納めていただく保険税などから、医療費を支払う事業です。
▽介護保険事業特別会計
この事業は、介護保険被保険者の方に納めていただく保険料などから、介護サービスを実施する事業です。
▽後期高齢者医療保険事業特別会計
この事業は、後期高齢者医療被保険者の方に納めていただく保険料などから、療養費などを支払う事業です。
担当:財政課
【電話】046-252-8404【FAX】046-255-3550
■公営企業会計
水道事業と公共下水道事業は、公営企業会計を適用し、独立採算により運営しています。令和4年度決算の収支はグラフ5・6の通りです。
▼グラフ5 水道事業会計
水道料金を主な収入として、皆さんのご家庭などへ水道水を供給する事業です。
▽収益的収支 経営活動に関する収支(消費税などを含まない)
▽資本的収支 施設整備に関する収支(消費税などを含む)
※損益勘定留保資金…減価償却費などの現金支出を伴わない費用を累計した資金
▼グラフ6 公共下水道事業会計
下水道使用料を主な収入として、下水道管の埋設や維持管理をする事業です。
▽収益的収支 経営活動に関する収支(消費税などを含まない)
▽資本的収支 施設整備に関する収支(消費税などを含む)
※損益勘定留保資金…減価償却費などの現金支出を伴わない費用を累計した資金
担当:経営総務課
【電話】046-252-7513【FAX】046-257-4155
■市の財政の健全度をチェック
令和4年度決算について、健全化判断比率と資金不足比率の算定を行った結果、いずれも国が定めた早期・経営健全化基準を大きく下回っており、財政の健全性は保たれています。
表3の指標のうち一つでも基準を超えるものがあると、「財政健全化計画」の策定・実施、国の関与、地方債の起債制限などの措置が講じられます。また、表4の資金不足比率に基準を超えるものがあると「経営健全化計画」の策定・実施などを行わなくてはなりません。
※健全化判断比率と資金不足比率について詳しくは、市ホームページをご覧ください。
※全ての会計において実質赤字額はありません。この場合、実質赤字比率、連結実質赤字比率は「ー」と表記し、参考までに黒字の程度を(▲)で表示しています。
※全ての会計において資金不足額はありません。この場合、資金不足比率は「ー」と表記し、参考までに資金剰余の程度を(▲)で表示しています。
担当:財政課
【電話】046-252-8404【FAX】046-255-3550
<この記事についてアンケートにご協力ください。>