マンション耐震診断事業補助制度

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地震に強いまちづくりを推進するため、マンションの耐震診断を行う管理組合に対し、耐震診断に要する費用の一部を補助します。詳しくは市ホームページをご覧になるか担当へお問い合わせください。

対象建築物：次の全てに該当するもの
・市内に所在するマンション
・管理組合の集会で耐震診断の実施に関する決議を得ている
・耐震診断に関し、本補助金以外の交付決定を受けていない
対象者：耐震診断を受けるマンションの管理組合
補助金額：棟ごとに耐震診断に要する費用(消費税および地方消費税相当額を除く)の2分の1以内の額で、1件につき上限150万円(延べ床面積1,000平方メートル未満の場合は、1平方メートル当たり1,500円)
※1,000円未満切り捨て。
注意事項：
補助金の事前相談を行う前に耐震診断に着手した場合は、補助金の交付を受けられませんので必ず事前にご相談ください。
耐震診断の結果は、耐震判定委員会から適正であると評価を受けなければなりません。
※マンションは、区分所有者が存する建築物で、次の全てに該当するもの。
・延べ面積の2分の1を超える部分が共同住宅である
・住戸総数の過半数を、現に区分所有者の居住の用に供している
・昭和56年5月31日以前に建築基準法の規定による建築確認を得て建築工事に着手し、かつ、それに係る検査済証の交付を受けたもの

担当：都市整備課
【電話】046-252-7396【FAX】046-255-3550