市長の所信表明

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9月の選挙で市長に就任した佐藤弥斗市長は、11月29日に就任後初の定例議会となる「令和6年座間市議会第4回定例会」で、市政についての所信を表明しました。内容の一部を掲載します。

私は、このたびの座間市長選挙において、「第5次座間市総合計画」に基づき、老朽化した公共施設の再整備・適正配置、地域コミュニティの再構築、保育園の待機児童の解消、中学校の全員喫食など、「SDGs未来都市」に向けた取り組み、持続可能なまちづくりを更に進めていく事を訴え、当選を果たし、引き続き座間市長に就任をさせていただきました。
1期目には、地域課題は行政のみで解決するのではなく、市民・団体・企業などと共に解決し、地域の価値を高めていく「共創」を掲げ、多くの企業などと「包括連携協定」や「災害協定」などを締結し、ふるさと納税返礼品制度および企業版ふるさと納税制度の創設、地域再生計画の策定などを行いました。地域課題の解決と地域経済の活性化を同時に果たしていく仕組みづくりを行い、市民の皆様がさまざまな手法でまちづくりに参画しやすい仕組みを構築していく事が、これからの行政が果たす役割であると考えています。
「SDGs未来都市」に向けた取り組み、持続可能なまちづくりを更に進めていくため、今期はこういった制度を積極的に活用しながら、庁内横断的な検討の他、各種団体も含めた検討により、事業の在り方や取り組み方などを見直し、市民・団体・企業の皆様と共に地域課題の解決に向けた取り組みを進めていきたいと考えています。
今期、進めていきたい主な取り組みについて、1期目の取り組みと合わせてその一部をご紹介します。
まず、子育て支援分野です。
安心して子どもを産み育てられる環境の整備は喫緊の課題と捉え、市長就任からの4年間、重点的に取り組み、「第5次座間市総合計画」においても、子ども・子育て支援を最重要政策として位置付けました。待機児童数が令和2年から4年連続県内ワースト1が続いていましたが、令和4年度には、公立緑ケ丘保育園の業務を移管した民営の緑ケ丘もえぎ保育園と小規模保育施設1園を、令和5年度には、公立ちぐさ保育園の業務を移管した民営のちぐさ保育園と小規模保育施設2園を整備し、98人の定員数増を図り、本年度当初、県内ワースト1を脱却することができました。本年度も利用定員を増やすべく、幼稚園2園の認定こども園への移行、民営保育所の分園の整備を実施し、保育所の利用を望む全ての保護者および児童が入所できるよう努めて参ります。また、公立保育園の更新に合わせて、病児・病後児保育、医療的ケア児の保育、誰でも通園制度などの特別保育に対応し、質的な環境の整備にも取り組んで参ります。
次に教育分野です。
中学校給食の全員喫食の推進について、教育委員会において検討して頂き「ざま魅力ある学校づくり方針」において「中学校給食は全員喫食を目指すこととする」との方向性が出されました。温かい給食を全員で食べる事は、子どもたちの健やかな心身と豊かな人間性を育むことに繋がると考えていますので、全員喫食の実現に向けた取り組みを教育委員会と協力して推進して参ります。
次に環境分野です。
パッカー車にタブレット端末を搭載したごみ収集のデジタル化や剪せんてい定枝しの資源化、農林水産省や企業と連携したフードサイクルプロジェクトなどに取り組んで参りました。関係企業や団体、市民の皆様のご協力の下、家庭系可燃ごみは、ピークであった令和2年度の約2万1,008トンから令和5年度には約1万7,963トンとなり、3年間で約3,045トンの減量に繋がりました。今後も更なるごみの減量化・資源化を進めるため、企業や団体との連携も大切にしながら、新たなごみの減量化・資源化施策に取り組み、循環型社会を推進して参ります。
また、持続可能なまちづくりや効率的な行政運営を考える上で、もう一つ大切な視点としては、近隣市との連携です。1期目に進めてきました大和市・海老名市・綾瀬市との「大和高座広域連携懇談会」では、令和6年2月に「パートナーシップ宣誓制度」に取り組み、令和8年には消防通信指令事務を一元化する事で歩を進めています。相模原市との連携では、「横浜地方裁判所相模原支部に合議制裁判と労働審判実施を求める協議会」を立ち上げました。今後も会員である団体と協力しながら、この活動を進めて参ります。
近隣他市との広域連携の更なる深化、市民の利便性向上と効率的な行政運営、安全・安心で持続可能なまちづくりを進め、市民の皆様の幸せや暮らしを守り、笑顔あふれる未来を共に創って参ります。