上場株式等の配当所得・譲渡所得等の課税方式が統一

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上場株式等の配当所得・譲渡所得、特定公社債等の利子所得などは、所得税と市・県民税で異なる課税方式の選択が可能でしたが、金融所得課税が所得税と市・県民税を一体として設計されてきたことを踏まえ、令和6年度の市・県民税(令和5年分所得)から課税方式を所得税と一致させる税制改正が行われました。
この改正により、所得税で上場株式等の配当所得や譲渡所得などを確定申告すると、これらの所得は市・県民税でも合計所得金額や総所得金額等に算入されます。そのため、扶養控除や配偶者控除の適用、非課税判定、国民健康保険料(税)や後期高齢者医療保険料、介護保険料などの算定に影響が出る場合がありますので、ご注意ください。
※所得税の確定申告で選択した課税方式(総合課税、分離課税、源泉分離課税)は修正申告などで変更することはできません。

担当：市民税課
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