町民生活を支える!物価高騰対策事業を実施

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総額およそ5億4千万円

町では、物価高騰の影響を受けている町民皆さんの生活を守るため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」などを活用し、支援事業を実施します。

◆(町独自の新規事業)エネルギー価格高騰対策特別支援事業
電力・ガスなどの価格高騰の影響を受けている家計の経済的負担を軽減するため、国からの交付金や町の基金などを活用し、町内の全世帯へ給付金を支給します。

対象：1月1日時点、町の住民基本台帳に登録されている世帯
支給額：1世帯当たり1万円

2月上旬に対象の世帯へ申請の案内を送付します。

問い合わせ：商工観光課
【電話】 (内線)3522・3524

◆(国からの追加支給)非課税世帯などへ給付金を追加支給!
物価高騰などの影響を大きく受ける非課税世帯などに、既に7月から支給している給付金(3万円)について、国からの交付金を活用し、さらに7万円を追加支給します。

対象：令和5年度住民税均等割　非課税世帯など
補助額：1世帯当たり7万円を追加支給

2月中旬に対象の世帯へ申請の案内を送付します。

問い合わせ：福祉支援課 地域福祉班
【電話】(内線)3352

※いずれも申請が必要です。詳しくは申請の案内をご覧ください。