「愛川町企業誘致等に関する条例」を一部改正しました

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産業振興と雇用機会の拡大を図るため、戦略産業、宿泊業以外の製造業、情報通信業、自然科学研究所の立地などにかかる固定資産税および都市計画税について1年目～2年目の課税を免除、3年目～5年目の3年間については、5分の1に軽減します。

問い合わせ：商工観光課　商工労政班
【電話】(内線)3524