子育てを応援するさまざまな事業

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◆(新規事業)住民税非課税世帯などの初回産科受診料を助成!
低所得妊婦の経済的負担を軽減し、必要な支援につなげるため、妊娠判定に係る初回産科受診料の助成を開始します。下記のとおり対象となる方は申請してください。

対象：次の(1)(2)を共に満たす方
妊娠判定に係る初回産科受診をした日において
(1)愛川町に住民登録がある方
(2)住民税非課税世帯または同等の所得水準である方
助成額：医療機関(産科)および助産所の初回産科受診に要した費用(上限1万円)
申請方法：初回産科受診をした日から1年以内に、次のものをお持ちの上、健康推進課へ。申請書は健康推進課、町ホームページで配布しています
(1)申請書
(2)受診をした医療機関などが発行する領収書、診療明細書
(3)振込先の口座情報がわかるもの
(4)印鑑
※町で世帯の課税状況が確認できない場合、確認できる書類

問い合わせ：健康推進課　母子保健班
【電話】(内線)3342

◆出産・子育て応援事業
国の「出産・子育て応援交付金」を活用し、妊娠時から出産・子育てまで一貫した支援事業を実施します。

◇経済的支援

申請方法：妊娠届出または出生届出をされる際に、ご案内します。認め印と振込先金融機関口座のわかるもの(通帳やキャッシュカード)をお持ちください。

※「こども商品券」の加盟店を募集中!
「こども商品券」の取り扱い事業者を募集しています。
ベビー用品やおもちゃ、記念写真、子ども向けメニュー、妊娠中・子育て中の方へのサービス提供など、ぜひ、ご応募ください。

問い合わせ：子育て支援課　子ども福祉班
【電話】(内線)3363

◇伴走型相談支援
妊娠8カ月時における希望者への訪問などによる相談支援を実施します。
ご希望の方は健康推進課へお問い合わせください。

問い合わせ：健康推進課　母子保健班
【電話】(内線)3341

◆価格高騰緊急支援給付金　子育て世帯への追加給付のお知らせ
価格高騰緊急支援給付金として7万円の追加支給を受けた非課税世帯で、18歳以下の児童を養育する世帯に給付金を支給します。申請は不要です。
詳しくは対象者に順次送付している案内通知をご覧ください。

支給額：児童1人当たり5万円
対象世帯：令和5年12月1日時点で価格高騰緊急支援金として7万円の追加支給を受けている方で、18歳以下(平成17年4月2日生まれ以降)の児童がいる世帯

問い合わせ：子育て支援課　子ども福祉班
【電話】(内線)3365