物価高騰等対策事業などを盛り込んだ補正予算が可決!

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総額　約4億1千万円

町民皆さんの生活を守るため、物価高騰等対策事業や新型コロナウイルスワクチン接種事業などを盛り込んだ補正予算が町議会6月定例会において全会一致で可決されました。事業の実施にあたっては、国からの補助金などを活用します。

◆新型コロナウイルスワクチン接種事業(9,881万7千円)
本年度の秋以降に実施される新型コロナウイルスワクチン接種について、町では「いのちを守る基金」などを活用し、自己負担額を1,500円として実施します。
対象：65歳以上の方および60歳から64歳までの基礎疾患を有する方
自己負担額：1,500円(住民税非課税世帯の方などは免除)
※国の標準的な自己負担額は7,000円

問い合わせ：健康推進課　健康づくり班
【電話】(内線)3345

◆定額減税しきれないと見込まれる方への給付金(2億1千万円)
定額減税の対象者1人につき所得税3万円および個人住民税1万円の減税額を控除しきれないと見込まれる方へ調整給付金を支給します。詳しくは広報あいかわ8月1日号でお知らせします。

問い合わせ：税務課　町民税班
【電話】(内線)3273

◆住民税非課税世帯等に対する緊急支援給付金(5,600万円)
令和6年度において新たに住民税非課税となる世帯および住民税均等割のみ課税となる世帯に対し10万円を支給します。詳しくは広報あいかわ8月1日号でお知らせします。

問い合わせ：福祉支援課　地域福祉班
【電話】(内線)3353

◆子育て世帯加算分(450万円)
緊急支援給付金の対象世帯に対し、当該世帯で扶養している18歳以下の児童1人当たり5万円を加算給付します。詳しくは広報あいかわ8月1日号でお知らせします。

問い合わせ：子育て支援課　子ども福祉班
【電話】(内線)3365