(総額およそ2億9千万円)町民生活と地域経済を支える!物価高騰等対策事業を実施

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物価高騰の影響を受けている町民皆さんの生活を守るため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した支援事業などを計上した補正予算が町議会臨時会において全会一致で可決されました。

◆全町民へ!1人3,000円分の「ええ町やなぁ　愛川70周年・地域盛リアゲ振興券」を配布します!
町内の店舗で利用できる地域振興券を全町民に配布します(5月下旬予定)。
対象：4月15日現在、町の住民基本台帳に登録されている方
額面：1人当たり3,000円分(500円×6枚)
※大型・個店共通券2枚、個店専用券4枚

問い合わせ：商工観光課　商工労政班
【電話】(内線)3524

◆学校給食食材費の高騰分を町が負担します
食材費の高騰が続く中、町では、給食費のうち月額200円を補助していますが、栄養バランスや質を保った、魅力的なおいしい学校給食を提供するため、食材費高騰分も公費負担します。
補助額：高騰分相当14%を公費負担

問い合わせ：教育総務課　学校教育班
【電話】(内線)3612

◆酪農事業者へ飼料代を補助します
飼料(輸入乾牧草)価格高騰の影響を受けている酪農事業者に対し、経営の安定化を図るため、県と連携し高騰分の一部を補助します。
対象：町内の酪農事業者
補助額：牛1頭当たり13,000円を支給

問い合わせ：農政課　農政班
【電話】(内線)3532

◆住民税均等割非課税世帯へ給付金を支給　さらに子育て世帯への加算支給
電力・ガス・食料品などの価格高騰による負担増を踏まえ、住民税均等割非課税世帯に対し、給付金を支給します。
対象の世帯へは3月下旬ごろに申請の案内を送付します。
また、子育て世帯への加算支給については、5月中旬から随時、案内を送付します。
対象：令和6年12月13日現在、町の住民基本台帳に登録されており、令和6年度において住民税均等割非課税世帯
補助額：1世帯当たり3万円。また、上記対象世帯のうち、18歳以下(平成18年4月2日生まれ以降)の児童がいる世帯に対し、児童1人につき2万円の給付金を加算支給します

問い合わせ：
子育て支援課　子ども福祉班【電話】(内線)3362
福祉支援課　地域福祉班【電話】(内線)3352