[連載コラム 横浜特別市]横浜市は特別市を目指しています!

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横浜市は他の政令市と共に、法律で「特別市」の制度をつくることを国に提案しています。「特別市」は、横浜市が市内の仕事をすべて担うことで、神奈川県との間で生じている仕事の重複や非効率な分担をなくす仕組みです。

■仕事に応じた税制を
横浜市をはじめ政令市は、市の仕事に加え、法令により児童福祉や公衆衛生、道路、都市計画などの仕事を道府県に代わって行っています。しかし、それらの仕事を行うための財源となるべき税との関係では不均衡があり、横浜市の場合、毎年400億円ほどの差が生じています。
住民税など地方税は自治体固有の財源であり、その仕事に応じ公平であるべきです。市内の仕事をすべて担う特別市では、地方税のすべてが市の財源となります。「特別市制度」は、効率的な行政だけでなく、仕事と税の不均衡の改善を目指す提案でもあります。

■大都市特例事務に関する税制上の措置状況(横浜市)
(令和4年度予算による概算)
◇県に代わって市が行っている仕事
・児童福祉
・公衆衛生
・道路
・都市計画　など
約536億円/年

◇税制上の措置
約138億円/年(約398億円/年の不足)

標準的な行政サービスに係る財源は、国による財源調整の仕組みを通じて措置されていますが、大都市の仕事に応じた税制上の措置があるべきです。

詳しくはウェブページを確認してください。

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