横浜市は他の政令市と共に、法律で「特別市」の制度をつくることを国に提案しています。
「特別市」は、横浜市が市内の仕事をすべて担うことで、神奈川県との間で生じている仕事の重複や非効率な分担をなくす仕組みです。
■感染症パンデミックから市民を守る
新型コロナウイルス感染症対策は、最前線で取り組む政令市の権限が極めて限定的なものでした。例えばワクチン接種では、実施規模の大きい政令市は、ワクチンを配布する国との緊密な連絡調整を必要としましたが、県を通す仕組みであったため、接種開始までの確認や協議などにより多くの時間を要しました。
感染症のまん延防止に対しては、特に感染が広がりやすく状況の変化の速い大都市では、人口規模に応じた、迅速かつ臨機応変な対策を講じることが求められます。大都市が一括してパンデミック対策の権限を持ち、市民の安全・安心を一層高めていくための提案が「特別市」です。
詳しくはウェブページを確認してください。
X(旧Twitter)アカウント名:@ykhm_daitoshi
問合せ:政策局制度企画課
【電話】045-671-2952【FAX】045-663-6561
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