効率的・効果的な行政運営を推進します

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■市職員の給与状況
横浜市では、市民ニーズの多様化に合わせて、必要な体制を強化するとともに、現行体制の見直しを徹底することにより、効率的・効果的な行政運営を進めています。

■職員給与について
職員給与は、横浜市人事委員会による民間企業の給与の実態などの調査結果を尊重し、市会の審議を経て決定されます。市長や議長などの特別職の給料・報酬は、市民や学識経験者などからなる附属機関からの答申に基づき、市会の審議を経て決定されます。

◇職員の平均給料月額等
区分：一般行政職員
平均給料月額：315,243円
平均給与月額：383,348円
平均年齢：40歳11か月

区分：技能職員
平均給料月額：301,494円
平均給与月額：359,465円
平均年齢：47歳11か月

※給与は給料と扶養手当、住居手当、管理職手当の合計です。
※「令和5年地方公務員給与実態調査(令和5年4月1日現在)」に基づく数値です。

◇特別職の給料・報酬
給料：
市長…1,599,000円
副市長…1,285,000円
教育長…940,000円

報酬：
議長…1,179,000円
副議長…1,061,000円
議員…953,000円

◇普通決算に占める職員人件費の比較
令和3年度：
職員人件費決算額…3,367億円
歳出総額に占める職員人件費比率…15.3%

令和4年度：
職員人件費決算額…3,399億円
歳出総額に占める職員人件費比率…16.4%

令和3年度と令和4年度の差：
職員人件費決算額…32億円
歳出総額に占める職員人件費比率…1.1ポイント

※職員人件費決算額の差は、人事委員会勧告に伴う給与改定や地方共済組合法の改正などの影響によるものです。また、職員人件費に非常勤職員は含まれていません。

■効率的な組織づくり
令和5年度の市全体の職員定数は、国の法制度改正や重点施策等への対応のため、令和4年度の4万5,742人から191人増えて4万5,933人になりました。人口1,000人当たりの職員数は10.22人※で、20ある政令指定都市の中で3番目に少ない人数となっており、効率的な執行体制で行政運営を推進しています。

※普通会計の職員数(令和4年度)と住民基本台帳の人口(令和4年1月1日現在)から算出された数値です。普通会計とは、国が統一的な基準で比較できるようにした会計区分です。

問合せ：
・職員給与について…総務局労務課【電話】045-671-2156【FAX】045-664-7386
・効率的な組織づくりについて…総務局人事課【電話】045-671-2738【FAX】045-662-7712