【連載コラム 第2回 横浜特別市】横浜市は特別市を目指しています!

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市内の仕事をすべて横浜市が担うことで、神奈川県との間で生じている仕事の重複や非効率な分担をなくす仕組みが「特別市」です。横浜市は他の政令市と共に、法律で「特別市」の制度をつくることを国に提案しています。

■税の負担と受益をより明確に
神奈川県は、県内市町村が実施する住民向けの医療費助成や福祉給付などに対し、その経費の一部を補助しています。しかし、政令市の市民が他の市町村の住民と同じように県民税を負担しているにもかかわらず、政令市への補助率が低かったり、政令市が補助の対象外になっているものがあります。こうした格差の是正を、県に長年要望していますが、残念ながら改善されていません。
横浜市などの政令市は、県からの補助が少ない分、他の市町村よりも多くの市民税等の自主財源で補い、対象者への助成や給付を行っています。

◇神奈川県の市町村向け補助制度(一部)
補助格差のある制度はほかにもあります。

・補助対象事業：ひとり親家庭等医療費助成
政令市の補助率：1/3
一般市町村の補助率：1/2

・補助対象事業：重度障害者医療費助成
政令市の補助率：1/3
一般市町村の補助率：1/2

・補助対象事業：在日外国籍高齢者・障害者等福祉給付
政令市の補助率：対象外
一般市町村の補助率：1/2

政令市・市町村が同じ水準で医療費助成や福祉給付を実施する場合、財政負担の割合は、政令市の方が市町村より大きくなっています。

・政令市負担：2/3
県補助：1/3

・市町村負担：1/2
県補助：1/2

詳しくはウェブページを確認してください。
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