部落差別(同和問題)を考える

9／22

■誤った情報や噂を信じて、誰かを傷つけていませんか?
横浜市では、市民の皆さんに人権問題への理解と認識を深めてもらうことで、「一人ひとりが互いに人権を尊重しあい、ともに生きる社会」の実現を目指しています。
部落差別(同和問題)とは、日本の歴史の中で形作られた特定の地域に対する差別によって、結婚を反対されたり、付き合いを避けられたりするなどの人権問題です。噂やSNS上の情報などをもとに、「あの人は〇〇出身だから…」「〇〇に住んでいる人は…」などと言われて、さまざまな差別を受けている人がいます。あなたが聞いた噂や、SNS上で見た情報は本当に正しいですか。SNSでの投稿や拡散をする前に、その情報は本当か、誰か傷つく人がいないか、立ち止まって考えてみましょう。

◇同和地区や同和問題について知ったきっかけ(一部抜粋)
(18歳以上の男女5,000人)

・インターネットで知った
18～29歳：10.9%
30～39歳：14.2%
全体：3.2%

※18～39歳では、全体に比べ「インターネットで知った」人の割合が3倍以上!!

・家族(父母、きょうだいなど)から聞いた
18～29歳：17.2%
30～39歳：20.1%
全体：18.7%

・テレビ・ラジオ・新聞・本などで知った
18～29歳：7.8%
30～39歳：13.0%
全体：19.0%

(出典)令和2年度「人権に関する市民意識調査」(市民局人権課)

問合せ：市民局人権課
【電話】045-671-2718【FAX】045-681-5453