【連載コラム 第3回 横浜特別市】横浜市は特別市を目指しています!

7／26

市内の仕事をすべて横浜市が担うことで、神奈川県との間で生じている仕事の重複や非効率な分担をなくす仕組みが「特別市」です。横浜市は他の政令市と共に、法律で「特別市」の制度をつくることを国に提案しています。

■災害対策　―安全・安心の向上を目指して―
横浜のような大都市が市内の災害対策を総合的に実施できれば、県は大都市以外の対策に注力できるため、県域全体でより多くの人々を守ることにつながります。
平成30年に法律で「救助実施市制度」が創設され、横浜市は、避難所の設置や仮設住宅の提供など被災者の救助を県を通さずに一元的に実施できるようになりました。しかし、崖地対策では、危険な崖地の指定や補強工事は県が実施しています。また、浸水対策では、下水道施設の整備・管理は市が行う一方、放流先の河川は区間ごとに管轄が異なるなど、さまざまな場面でまだ権限が分かれています。
大都市が災害対策の権限を一括して担い、市内及び県域全体の安全・安心を一層高めていくための提案が「特別市」です。

◇市と県で権限が分かれている
横浜市：
・住民の避難、救出・救助
・二次災害防止の応急対応
・崖地所有者への工事費助成
・下水道施設の整備・管理
・準用河川等の管理　など

神奈川県：
・危険な崖地の区域指定や補強工事
・2級河川等の管理　など

特別市に権限が一元化すると…：
市内も県域全体も安全・安心が向上

・横浜特別市…市内の災害対策を総合的に実施
・神奈川県…特別市を除く県域全体での対策に注力

詳しくはウェブページを確認してください。
X(旧Twitter)アカウント名：@ykhm_daitoshi

問合せ：政策局制度企画課
【電話】045-671-2952【FAX】045-663-6561