市長だより

2／20

横浜市長　山中竹春

横浜市は、「子育てしたいまち」の実現に向けて、お子さんや子育て世代の「ゆとり」につながる、新たな取組を開始しています。
昨年8月、子どもの医療費が無料になりました。今年4月からは、政令市で初となる出産費用の助成がスタート。出産育児一時金50万円に加えて最大9万円の独自助成により、公的病院での基礎的費用が100%カバーされるようになりました。さらに、妊婦健診助成についても、新たに5万円の上乗せが開始され、政令市トップの助成額となります。
この10月にリリースする、市が開発したスマホアプリ「パマトコ」は、「手続きのために役所まで行くのが面倒」「子どもにぴったりな近くのイベント情報がほしい」といった子育て世代の声にお応えする、全国初の画期的なアプリです。
今年の夏休みには、特にニーズの高かった夏休み期間中の昼食提供が、全ての放課後キッズクラブ・放課後児童クラブで実施され、多くの感謝のお声を頂きました。中学校での全員給食は、2026年4月からの開始に向けて、着実に準備が進んでいます。
市内保育園では、毎日の登園時の負担を減らせるよう、紙おむつや食事用エプロンなどのサブスクサービス「にもつ軽がる保育園」の導入が進んでおり、小学生の「朝の預かり」も今後拡大していく予定です。
子どもや子育て世代にやさしいまちは、あらゆる世代の皆様が暮らしやすいまち。横浜市はこれからも、未来を担う子どもたちの健やかな育ちを支え、「子育てしやすさ」を実感していただける取組を進めてまいります。