効率的・効果的な行政運営を推進します～市職員の給与状況

16／20

横浜市では、市民ニーズの多様化に合わせて、必要な体制を強化するとともに、現行体制の見直しを徹底することにより、
効率的・効果的な行政運営を進めています。

■職員給与
職員給与は、横浜市人事委員会による民間企業の給与の実態などの調査結果を尊重し、市会の審議を経て決定されます。市長や議長などの特別職の給料・報酬は、市民や学識経験者などからなる附属機関からの答申に基づき、市会の審議を経て決定されます。

◇職員の平均給料月額等
区分・一般行政職員・技能職員：
・平均給料月額…320,880円・301,953円
・平均給与月額…390,211円・360,294円
・平均年齢…41歳3か月・47歳6か月

◇特別職の給料・報酬
給料：
・市長…1,599,000円
・副市長…1,285,000円
・教育長…940,000円
報酬：
・議長…1,179,000円
・副議長…1,061,000円
・議員…953,000円
※給与は給料と扶養手当、地域手当、住居手当、管理職手当の合計です。
※「令和6年地方公務員給与実態調査(令和6年4月1日現在)」に基づく数値です。

◇普通決算に占める職員人件費の比較
令和4年度・令和5年度(差)：
職員人件費決算額…3,399億円・3,292億円(-107億円)
歳出総額に占める職員人件費比率…16.4%・16.8%(0.4ポイント)
※職員人件費決算額の差は、職員の定年引上げに伴う退職手当の減などの影響によるものです。
また、職員人件費に非常勤職員は含まれていません。

■効率的な組織づくり
令和6年度の市全体の職員定数は、国の法制度改正や重点施策等への対応のため、令和5年度の4万5,933人から133人増えて4万6,066人になりました。
人口1,000人当たりの職員数は10.27人※で、20ある政令指定都市の中で2番目に少ない人数となっており、効率的な執行体制で行政運営を推進しています。
※普通会計の職員数(令和5年度)と住民基本台帳の人口(令和5年1月1日現在)から算出された数値です。
普通会計とは、国が統一的な基準で比較できるようにした会計区分です。

問合せ：
・職員給与について…総務局労務課【電話】045-671-2156【FAX】045-664-7386
・効率的な組織づくりについて…総務局人事課【電話】045-671-2071【FAX】045-662-7712