市長だより

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今年の元日に発生した能登半島地震から間もなく1年を迎えます。
過去の災害の経験を、いつ起きてもおかしくない大規模地震に生かすため、横浜市は、抜本的な対策に向けた「新たな横浜市地震防災戦略(素案)」を公表します。
能登半島地震では、大規模な土砂崩落、厳しい寒さ、断水や避難生活の長期化により、苦しい状況が続きました。
被災地に応援に入り、現地の厳しい状況を目の当たりにした延べ1,600名を超える本市職員の声や、市民アンケートでお寄せいただいた多くの皆様の声を踏まえ、徹底的に「市民目線」に立った戦略としていきます。
4つの柱として、(1)地震火災・耐震への対策、防災公園の整備など『市民や地域の“発災前からの備え”の強化』、(2)避難環境を改善し、妊産婦や高齢者など配慮が必要な方はもとより『誰もが安心して避難生活を送ることができる』仕組みの構築、(3)救援活動や緊急物資輸送の要となる『本市初の広域防災拠点の整備』、(4)上下水道の耐震化や緊急輸送路の整備などを加速化する『災害に強いまちづくり』を掲げています。
今後も、過去の震災から学び、また、市民の皆様のご意見をいただきながら、市民の皆様と共に、より一層の防災・減災対策を進めます。
そして横浜を、市民の皆様の命と暮らしを守る「災害に強靭なまち」にしていきます。

横浜市長　山中竹春