過去の災害に学ぶ 未来に生かす

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■いつ起きてもおかしくないから
2025年1月で、能登半島地震から1年、阪神淡路大震災から30年を迎えます。
首都直下地震は30年以内に70%の確率で起きるとされています。
地震から自分と家族の身を守るためには、行政による「公助」に加え「自助」、そして地域で助け合う「共助」が不可欠です。
過去の災害を教訓に、『まだ大丈夫だろう』ではなく『明日起きるかもしれない』という意識で、今できる備えをしっかり行いましょう。

◇安全・安心なまちをつくるために～新たな横浜市の地震防災戦略の策定
能登半島地震の状況の分析や、被災地支援に携わった職員の声、市民アンケートなどを踏まえ、「地震防災戦略」を刷新し、市の地震防災対策を大幅に強化します。

市民の声(大規模アンケートより抜粋)：
・食料・水・トイレパックの備蓄をしていない
・高齢の家族の避難が心配
・避難所のトイレやプライバシー、衛生面、就寝環境が心配
被災地支援に携わった職員の声：
・道路の寸断が救助や物資運搬に大きな影響
・自宅で避難生活を送る人などへの支援も必要
・耐震化の有無で被害状況が変わる

こうした声を踏まえて…

◇戦略の4つの視点
・自宅での備蓄支援、地震火災対策や住宅耐震化の充実、防災公園の整備など、市民や地域の“発災前からの備え”を強化します。
・避難所の環境改善や備蓄品の充実などを図り、誰もが安心して避難生活を送れるようにします。
・全国から集まる広域支援部隊※の活動を支え、市内に救援物資をいち早く送り届けるため、本市初の広域防災拠点を整備します。
※消防、警察、自衛隊、医療従事者等
・上下水道の耐震化や、災害時の避難・救助・物資運搬のための緊急輸送路の整備を加速させ、災害に強いまちづくりを進めます。

◇12月中旬から
横浜市地震防災戦略(素案)について市民の皆さまのご意見をお寄せください

問合せ：総務局防災企画課
【電話】045-671-4096【FAX】045-641-1677

■今、震災に備えよう
◇自宅の備えをチェック
発災直後は、人命救助が最優先される中、支援物資が行き届きにくいこともあります。
まずはご自身で最低3日分の備蓄品を備え、定期的な確認を行いましょう。

・水・食料…9リットル/1人
・トイレパック…15個/1人
・モバイルバッテリー
・カセットコンロ
・おむつ・生理用品

◇自分の生活に合わせて用意しよう!
乳児用ミルクや常備薬など、自分の生活に合わせて、必要なものを準備しましょう。

問合せ：総務局地域防災課
【電話】045-671-3456【FAX】045-641-1677

◇地域で防災力を高める
発災時に自宅での生活ができなくなった場合には、地域防災拠点で避難生活を送ることになります。
そのため、避難生活がどのようなものなのか実際に体験しておくことが重要です。
ぜひ訓練に参加し、災害に備えましょう。

参加者の声：
・避難時の生活スペースを確認できた…スペースの区割り訓練
・参加してなかったら、いざというとき何もできないと思った…仮設トイレ設置訓練

問合せ：総務局地域防災課
【電話】045-671-2011【FAX】045-641-1677

◇命を守る取組への横浜市の補助
・自宅のテレビが防災アイテムに…よこはまテレビ・プッシュ
発災時に自動でテレビがつき、音声とテレビ画面で緊急情報を受け取れます。
初期費用28,600円を横浜市が全額補助!

問合せ：総務局緊急対策課
【電話】045-671-2143【FAX】045-641-1677

・今すぐできる地震対策…防災ベッド・耐震シェルター
建物倒壊時に身を守ることができます。
補助額：
防災ベッド・テーブル…20万円まで
耐震シェルター…40万円まで

問合せ：建築局建築防災課
【電話】045-671-2930【FAX】045-663-3255