横浜市は他の政令市と共に、法律で「特別市」の制度をつくることを国に提案しています。「特別市」は、横浜市が市内の仕事をすべて担うことで、神奈川県との間で生じている仕事の重複や非効率な分担をなくす仕組みです。
■市民が未来を選択できるように-「特別市」の法制化を
「特別市」の実現には、法律にこの制度を選べる規定ができ、市民の皆さまの選択肢が増えることが必要です。
実は、昭和22(1947)年に制定された地方自治法には、当初、横浜や大阪、名古屋など5つの大都市を想定した「特別市」の規定があり、選択肢の一つとして存在していました。しかし、「特別市」として適用される事例がないまま廃止されてしまい、その代わりに一般市よりも権限を持つ現在の政令市の制度が暫定的に導入され、70年間見直しがされていません。
そこで、市民の皆さまが未来を選択できるよう、20政令市長からなる政令市市長会では、「特別市」の早期法制化に向け、国に働きかけています。
◇暫定的な政令市制度から特別市の法制化へ
一般市→政令市(暫定制度)→特別市(法制化が必要)市内の仕事は全て市が担う
詳しくはウェブページを確認してください。
X(旧Twitter)アカウント名:@ykhm_daitoshi
問合せ:政策局制度企画課
【電話】045-671-2952【FAX】045-663-6561
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