市長だより

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横浜市長　山中竹春

横浜市では、能登半島地震で被災された方々が一日も早く日常の生活を取り戻せるよう、被災地に累計1,500名を超える職員を派遣し支援にあたっています。現地で復旧復興活動にあたる中、日常の暮らしの中で築き上げられた地域での支え合いが、困難な避難生活において大きな力となることを、改めて実感しています。
本市では、自治会町内会をはじめとする地域の皆様が、防災訓練や防犯パトロール、こどもや高齢者の見守り、まちの美化活動、イベント開催など、様々な活動を通じて、地域の安全安心な暮らしと絆を守ってくださっています。横浜市としても、こうした自治会町内会の活動をより一層お支えしてまいります。
子育て支援にも引き続き力を入れて取り組んでいきます。昨年8月に開始した「子どもの医療費の無料化」に続き、令和6年度から、出産費用の横浜市独自助成をスタートします。出産育児一時金50万円に加え、最大9万円を助成することで、安心して出産できる環境を整えます。また、小学生の夏休み期間中の昼食提供や、様々な子育ての手続きをスマホからできるようにするなど、新たな取り組みを進め、忙しい子育て世帯にさらなる「ゆとり」を創出してまいります。